TDB景気動向調査(全国)

- 2017年10月調査 -

 

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2017年11月6日
株式会社帝国データバンク

製造業の景況感が過去最高を更新

〜 国内景気は5カ月連続で改善 〜

(調査対象2万3,235社、有効回答1万214社、回答率44.0%、調査開始2002年5月)

調査結果のポイント

  1. 2017年10月の景気DIは前月比0.7ポイント増の49.1となり、5カ月連続で改善した。国内景気は、好調な輸出や旺盛な建設投資などから過去最高を記録した製造業がけん引するかたちで、回復が続いた。今後の国内景気は、外需主導のなか内需の持ち直しも期待され、回復傾向が続くと見込まれる。

  2. 『製造』『不動産』『小売』『運輸・倉庫』など8業界が改善し、『金融』など2業界が悪化した。好調な機械輸出や旺盛な建設需要などを背景に『製造』が9カ月連続で改善し過去最高を更新、「機械製造」「化学品製造」「鉄鋼・非鉄・鉱業」の3業種も過去最高となった。

  3. 『北関東』『近畿』『九州』など10地域中7地域が改善し、いずれも消費税率引き上げ後で最高となった。また、『四国』が悪化、『北海道』『東北』の2地域が横ばいで推移した。半導体や工作機械関連が好調だったほか、『九州』は災害復興に加え、住宅投資も活発だった。


2017年10月の動向 : 回復続く

 2017年10月の景気DIは前月比0.7ポイント増の49.1となり、5カ月連続で改善した。
 『製造』が9カ月連続で改善し、過去最高を更新した。為替レートが1ドル=110円台で安定するなか、世界経済の回復を受けて機械や電子部品の輸出が好調なことや、旺盛な建設投資などを背景に、製造業のうち「機械製造」「化学品製造」「鉄鋼・非鉄・鉱業」の3業種も過去最高を更新。訪日外国人客の消費拡大や、急激な気温低下から季節商材が好調だったことも景況感を押し上げた。また、総選挙での与党勝利により経済政策の継続性に期待が高まったことなどから、日経平均株価が史上初の16営業日連続の上昇を記録したことも、一部業種でプラスに働いた。国内景気は、好調な輸出や旺盛な建設投資などから過去最高を記録した製造業がけん引するかたちで、回復が続いた。

今後の見通し : 回復傾向続く

 国内景気は、好調な外需に加え内需の持ち直しも加わっていくと予想される。輸出は、世界経済の回復からIT関連を中心として、今後も増加基調で推移するとみられる。設備投資については、企業収益の改善や省力化需要の増加を背景として堅調に推移し、個人消費は、雇用・所得環境などの改善を通じて緩やかに持ち直していくことが見込まれる。一方で、人手不足の深刻化やコンプライアンス問題が企業活動へ与える悪影響、地政学的リスクの高まりなどには警戒が必要であろう。今後の国内景気は、外需主導のなか内需の持ち直しも期待され、回復傾向が続くと見込まれる。



※景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別:『製造』が9カ月連続で改善し、過去最高を更新

※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

規模別:すべての規模が4カ月連続で消費税率引き上げ後の最高を更新

※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:『九州』など3地域が3年7カ月ぶりに50台を回復

※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感 企業の声1(農・林・水産〜製造)


業界別の景況感 企業の声2(卸売〜サービス)


調査先企業の属性

1)調査対象(2万3,235社、有効回答企業1万214社、回答率44.0%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2017年10月18日〜31日(インターネット調査)

景気動向指数(景気DI)について

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を開始。景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など企業活動全般に関する項目について全国2万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
担当:窪田剛士、伊藤由紀
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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