TDB景気動向調査(全国)

- 2017年12月調査 -

 

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2018年1月12日
株式会社帝国データバンク

「中小企業」の景況感が過去最高を更新

〜 景気DIは50.9、7ヵ月連続の改善 〜

(調査対象2万3,113社、有効回答1万168社、回答率44.0%、調査開始2002年5月)

調査結果のポイント

  1. 2017年12月の景気DIは前月比0.9ポイント増の50.9となり、2002年の調査開始以来の過去最高(2014年3月、51.0)に迫る水準まで上向いてきた。製造業の好調に年末需要も加わり、景況感の改善が業界・規模間で広がるなど、国内景気は拡大した。今後は、国内外の企業向け税制改革なども寄与し、輸出や設備投資など企業部門がけん引して拡大基調で推移すると見込まれる。

  2. 10業界中9業界が改善、『金融』が悪化した。『製造』は機械製造や化学品製造など4業種が過去最高となり、3カ月連続で最高水準を更新した。さらに、『運輸・倉庫』『サービス』も最高となった。『卸売』が過去2番目に高い水準となったほか、年末需要などが寄与し個人消費関連の業種も持ち直した。

  3. 『北陸』『東海』『近畿』など10地域中9地域が改善、『北海道』が悪化となった。好調な自動車や工作機械生産、インバウンド需要などを背景に、3地域が過去最高を更新。規模別では、「中小企業」「小規模企業」の景況感が最高水準となった。


2017年12月の動向 : 拡大

 2017年12月の景気DIは前月比0.9ポイント増の50.9となり、7カ月連続で改善した。2017年は2月以降、5月の横ばいを除きすべての月で改善した。
 12月の国内景気は、中国などの旺盛な海外需要や為替相場の安定を背景に輸出の増加が続き、機械など製造業の好調が継続した。業界別で『製造』『運輸・倉庫』『サービス』、規模別では「中小企業」「小規模企業」が過去最高を更新するなど、年末需要や株高を追い風に、景況感の改善は製造業から他の業界へ、大企業から中小企業へと広がりを見せ、景気DIは過去最高(2014年3月、51.0)に迫る水準まで上向いてきた。燃料価格や人件費の上昇は負担となったが、製造業の好調に年末需要も加わり、景況感の改善が業界・規模間で広がるなど、国内景気は拡大した。

今後の見通し : 拡大基調で推移

 今後の国内景気は、輸出および生産の拡大が続き、これを受けた企業収益の増加や省力化需要を背景として、設備投資は堅調に推移するであろう。個人消費は、良好な雇用環境などから緩やかに回復すると予想される。また、米国の大型減税や中小企業の設備投資等を促す2018年度税制改正は、景気にプラスに働くとみられる。ただし、企業の半数超が正社員不足に直面していると回答するなど、人手不足の深刻化による悪影響が懸念されるほか、地政学的リスクには一定の注意が必要である。今後は、国内外の企業向け税制改革も寄与し、輸出や設備投資など企業部門がけん引して拡大基調で推移すると見込まれる。



※景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別:『製造』『運輸・倉庫』など3業界が過去最高を更新

※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

規模別:「中小企業」「小規模企業」の景況感が過去最高を更新

※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:10地域中6地域で50以上、『近畿』は初の50台に上昇

※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感 企業の声1(農・林・水産〜製造)


業界別の景況感 企業の声2(卸売〜サービス)


調査先企業の属性

1)調査対象(2万3,113社、有効回答企業1万168社、回答率44.0%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2017年12月18日〜2018年1月9日(インターネット調査)

景気動向指数(景気DI)について

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を開始。景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など企業活動全般に関する項目について全国2万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している。


 50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる。なお、小数点第2位を四捨五入している。また、DIの算出においては、企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」の単純平均の形をとっている。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
担当:窪田剛士、伊藤由紀
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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