TDB景気動向調査(全国)

- 2018年1月調査 -

 

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2018年2月5日
株式会社帝国データバンク

国内の景況感が過去最高を更新

〜 景気DIは51.1、8カ月連続の改善 〜

(調査対象2万3,089社、有効回答1万161社、回答率44.0%、調査開始2002年5月)

調査結果のポイント

  1. 2018年1月の景気DIは前月比0.2ポイント増の51.1となり8カ月連続で改善、調査開始以来の過去最高を更新した。国内景気は、機械類を中心に製造業が好調なことに加え、寒波による季節需要の増加なども寄与し拡大が続いた。個人消費の本格的な回復が一段と重要性を増すとみられるなか、今後の国内景気は、輸出や設備投資など企業部門の好調が継続し拡大基調で推移すると見込まれる。

  2. 10業界中5業界が改善、5業界が悪化した。機械製造の改善を受け『製造』が4カ月連続で、『サービス』が2カ月連続で過去最高を更新した。一方、燃料価格や食品価格の上昇が、運送業や飲食料品関連業種の景況感を押し下げた。

  3. 『南関東』『中国』など10地域中5地域が改善、『東北』など4地域が悪化、『九州』が横ばいとなった。東京五輪需要が続くなか、観光需要の取り込みや域内の基幹製造業などが堅調に推移した3地域・10府県で過去最高を更新した一方、『東北』は域内6県すべてが悪化した。


2018年1月の動向 : 拡大

 2018年1月の景気DIは前月比0.2ポイント増の51.1となり8カ月連続で改善、2002年の調査開始以来の過去最高(これまでの最高は2014年3月の51.0)を更新した。
 1月の国内景気は、中国や米国への半導体関連や機械の輸出増加が継続したほか、製造業の好調が部品や測定器の製造、サービスにも波及した。また、強烈な寒波到来にともない季節商品の需要が膨らんだほか、日経平均株価が一時2万4,000円を突破するなど高値で推移したことが高額品の購入に一部寄与した。10業界中3業界、3規模中1規模、10地域中3地域が過去最高を更新した一方で、食品および燃料価格の上昇や円高進行はマイナス要因となった。国内景気は、機械類を中心に製造業が好調なことに加え、寒波による季節需要の増加なども寄与し拡大が続いた。

今後の見通し : 拡大基調で推移

 国内経済は、中国などへの輸出好調の継続や、製造業を中心とした堅調な設備投資が景気の押し上げ要因になると見込まれる。個人消費は、物価の上昇を上回る賃上げを通じた実質可処分所得の増加がカギとなろう。日本国内や米国の税制改革および2019年10月に予定される消費税率引き上げにともなう駆け込み需要は、景気にプラスに働くと見られるが、深刻化する人手不足による悪影響に加えて、欧米の金融政策や為替の動向には注視する必要がある。個人消費の本格的な回復が一段と重要性を増すとみられるなか、今後の国内景気は、輸出や設備投資など企業部門の好調が継続し拡大基調で推移すると見込まれる。



※景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別:『製造』『サービス』など3業界が過去最高を更新

※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

規模別:「中小企業」が過去最高を更新するなか、人手不足による悪影響も

※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:10地域中3地域、10府県で過去最高を更新

※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感 企業の声1(農・林・水産〜製造)


業界別の景況感 企業の声2(卸売〜サービス)


調査先企業の属性

1)調査対象(2万3,089社、有効回答企業1万161社、回答率44.0%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2018年1月18日〜31日(インターネット調査)

景気動向指数(景気DI)について

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を開始。景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など企業活動全般に関する項目について全国2万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各選択区分の回答数に乗じて算出している。


 景気DIは、50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる(小数点第2位を四捨五入)。また、企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」で算出している。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
担当:窪田剛士、伊藤由紀
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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