TDB景気動向調査(全国)

- 2018年2月調査 -

 

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2018年3月5日
株式会社帝国データバンク

大雪や人手不足が企業活動の停滞招く

〜 国内景気は1年1カ月ぶりの悪化、拡大基調に一服 〜

(調査対象2万3,173社、有効回答1万70社、回答率43.5%、調査開始2002年5月)

調査結果のポイント

  1. 2018年2月の景気DIは0.8ポイント減の50.3となった。50台は維持したものの、2017年1月以来1年1カ月ぶりに悪化した。国内景気は、拡大基調が続くなか、大雪や人手不足の深刻化、コスト負担増が下押し圧力となり一服した。今後の国内景気は、輸出や設備投資など企業部門がけん引し拡大が見込まれる一方で、金融市場の動向などを注視する必要がある。

  2. 10業界のうち『その他』を除く9業界が悪化した。北陸などの日本海側や北日本を襲った大雪が物流や工事進捗の停滞を招いた。人件費や燃料費などのコスト負担が増すなか、人手不足の深刻化から供給制約などの悪影響が一部で出た。

  3. 『北海道』『北陸』など10地域中9地域が悪化、『九州』が改善となった。北日本を中心に大雪が地域経済に大きな影響を与えた。復旧・復興工事は継続しているものの、新設住宅着工戸数や公共工事の減少は特に地方圏の建設業の悪化要因となった。規模別では、1年1カ月ぶりに「大企業」「中小企業」「小規模企業」がそろって悪化した。


2018年2月の動向 :  拡大基調に一服

 2018年2月の景気DIは前月比0.8ポイント減の50.3となった。50台は維持したものの、2017年1月以来1年1カ月ぶりに悪化した。
 2月の国内景気は、一部地域を襲った猛烈な寒波や大雪が企業活動および消費活動の停滞を招き、悪化した。人手不足の深刻化にともなう受注見送りや供給制約が一部企業でみられたほか、人件費や燃料価格、食品価格の高値推移も重なるなどコスト負担が企業経営を圧迫。また円高進行や株価下落といった為替・株式相場の変動が、企業取引やマインドに悪影響を与えた。国内景気は、拡大基調が続くなか、大雪や人手不足の深刻化、コスト負担増が下押し圧力となり一服した。

今後の見通し : 拡大基調で推移

 先行きについては、世界経済の回復を受け輸出の増加基調が続くほか、好調な企業収益を背景に設備投資も堅調に推移すると見込まれる。個人消費は緩やかに回復すると予想されるが、景気のけん引役となるには実質可処分所得の増加が不可欠となる。また五輪関連需要や消費税率引き上げ前の駆け込み需要も景気を押し上げるであろう。一方で、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げや、国内外の金融市場動向に注視する必要がある。雇用過不足DI(正社員)で過去最高更新が続くなど、人手不足深刻化にともなう人件費増や事業活動の停滞といった悪影響も懸念される。今後の国内景気は、輸出や設備投資など企業部門がけん引し拡大が見込まれる一方で、金融市場の動向などを注視する必要がある。



※景気予測DIは、ARIMAモデルに経済統計を加えたstructural ARIMAモデルで分析

業界別:コスト負担増すなか大雪が重なり、9業界が悪化

※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

規模別:1年1カ月ぶりに全規模がそろって悪化

※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

地域別:10地域中9地域が悪化、北日本を中心に大雪が下押し要因

※網掛けなしは前月比改善または増加、黄色の網掛けは前月比横ばい、青色の網掛けは前月比悪化または減少を示す

業界別の景況感 企業の声1(農・林・水産〜製造)


業界別の景況感 企業の声2(卸売〜サービス)


調査先企業の属性

1)調査対象(2万3,173社、有効回答企業1万70社、回答率43.5%)




2) 調査事項

3) 調査時期・方法

2018年2月15日〜28日(インターネット調査)

景気動向指数(景気DI)について

■TDB景気動向調査の目的および調査項目

 全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を主目的として、2002年5月から調査を開始。景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など企業活動全般に関する項目について全国2万社以上を対象に実施している月次の統計調査(ビジネス・サーベイ)である。

■調査先企業の選定

 全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法

 DI(ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉)は、企業による7段階の判断に、それぞれ下表カッコ内の点数を与え、これらを各選択区分の回答数に乗じて算出している。


 景気DIは、50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる(小数点第2位を四捨五入)。また、企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」で算出している。

■企業規模区分

 企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に、中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分している。


注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

■景気予測DI

 景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

【問い合わせ先】株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
担当:窪田剛士、伊藤由紀
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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