事業継続計画(BCP)に対する
企業の意識調査(2018年)

- TDB景気動向調査2018年5月特別企画 -

 

PDF形式のファイルをご覧いただくには、
下記リンク先からダウンロードしてください。

プレスリリースをダウンロード

プレスリリースをダウンロード
2018年6月14日
株式会社帝国データバンク

BCP策定企業は14.7%にとどまる

〜効果を実感する企業増加も、策定に向けた課題の解消進まず〜


はじめに

 企業は、災害や事故などで被害を受けた際、取引先等の利害関係者から、重要な業務が中断しないこと、中断しても短い期間で再開することが望まれている。そのため、自然災害や情報セキュリティ事故などさまざまなリスクによる企業活動への影響を想定し、予め防災・減災対策、災害発生時や発生後の対応措置などを準備しておくことに対する重要性が高まっている。
 そこで、帝国データバンクは、事業継続計画(BCP)に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年5月調査とともに行った。なお、事業継続計画(BCP)に関する調査は、2016年6月調査、2017年5月調査に続き3回目。


調査期間は2018年5月18日〜31日、調査対象は全国2万3,157社で、有効回答企業数は1万1社(回答率43.2%)
※本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com/)に掲載している。

調査結果(要旨)

  1. 事業継続計画(BCP)の策定状況は、「策定している」企業が14.7%にとどまる。「現在、策定中」「策定を検討している」を合わせても44.9%と半数に満たず。業界別では、策定しているのは『金融』が39.0%で最も高く、『不動産』が10.3%で最も低い

  2. 「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」企業のうち、事業の継続が困難になると想定しているリスクでは、「自然災害(地震、風水害、噴火など)」(69.1%)、「設備の故障」(40.7%)、「火災・爆発事故」(35.4%)、「情報セキュリティ上のリスク」(35.1%)が上位。事業中断リスクに備えて実施・検討していることでは、「従業員の安否確認手段の整備」(71.2%)、「情報システムのバックアップ」(62.3%)、「事業所の安全性確保」(44.5%)が上位

  3. BCP策定の効果について、策定済みの企業では、「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」が42.7%でトップ。以下、「事業の優先順位が明確になった」(37.7%)、「取引先からの信頼が高まった」(28.5%)が続く。「その他」を除くすべての項目で前年より上昇しており、BCP策定の効果を実感する企業が徐々に広がりをみせている

  4. BCPを策定していない理由は、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が44.0%でトップ。以下、「策定する人材を確保できない」(30.6%)、「書類作りでおわってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」(26.1%)が続く

1. 事業継続計画(BCP)、「策定している」企業は前年比0.4ポイント増の14.7%にとどまる

 自社における事業継続計画(BCP)の策定状況について尋ねたところ、「策定している」と回答した企業は14.7%にとどまった。また、「現在、策定中」7.4%、「策定を検討している」22.8%を合わせても44.9%と半数に満たず、BCPの策定が進んでいない実態が浮き彫りとなった。ただし、1年前(43.7%)と比較すると1.2ポイント上昇しており、BCPの策定意向を持つ企業はわずかに増えている。
 BCPを「策定している」企業を業界別にみると、『金融』が最も高く39.0%だった。次いで、『農・林・水産』が21.2%で2割を超えていた。他方、1年前は9.5%にとどまっていた『不動産』は10.3%と1割を上回った。また、従業員数別では、従業員数が5人以下の企業でBCPを策定している割合は4.5%と1,000人超の企業を41.5ポイントも下回るなど、業界や従業員数により策定状況は大きく異なっている。
 企業からは、「自然災害時の対応策について、全社員の共通理解を得ていないと多くの人に多大な迷惑をかけるので、工事現場の社員の安否と機材の状況を即座に把握できる体制作りを行ってきた」(専門サービス、東京都)といった社会的責任に基づき策定しているという声や、「自社の人員体制や組織等が明確になった」(娯楽サービス、宮城県)などBCP策定による効果を指摘する意見もみられた。また、顧客との関係において「今後とも継続的に維持・発展していくための絶対条件」(機械製造、群馬県)という声も聞かれた。他方、「小規模企業の場合、実践的に使用できるのか疑問が残る」(一般貨物自動車運送、北海道)など、BCPの実効性に対する疑問があげられた。

 

 

2. 想定リスク、「自然災害」がトップ、「戦争やテロ」は5ポイント減少

 事業継続計画(BCP)について「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」のいずれかを回答した企業に対して、どのようなリスクにより事業の継続が困難になると想定しているか尋ねたところ、地震や風水害、噴火などの「自然災害」が69.1%となり、突出して高かった(複数回答、以下同)。さらに、「設備の故障」(40.7%)が4割を超えた。以下、「火災・爆発事故」(35.4%)、「情報セキュリティ上のリスク」(35.1%)、「自社業務管理システムの不具合・故障」(34.8%)が上位にあがった。前回2位だった「情報セキュリティ上のリスク」は4.0ポイント低下して4位へと後退した。他方、「戦争やテロ」は13.8%と前回より5.0ポイント低下しており、リスクと捉える企業はやや減少している。
 規模別では、大企業が多くのリスクを想定する傾向がみられる。とりわけ「自然災害」「情報セキュリティ上のリスク」「自社業務管理システムの不具合・故障」などを「大企業」がリスクと捉える傾向が表れている。また、インフルエンザや新型ウイルス、SARSなどの「感染症」は、従業員数が1,000人超の大手企業では46.3%がリスクとして考えている。他方、企業の3割超が「取引先の被災」をリスクと捉えているほか、「取引先の倒産」は「小規模企業」(38.3%)が「大企業」(25.3%)を13.0ポイント上回るなど、規模の小さい企業ほど取引先が自社の事業継続性を脅かす可能性について深刻に捉えていることが浮き彫りとなった。
 業界別にみると、すべての業界で「自然災害」が最も高い。「情報セキュリティ上のリスク」は 『金融』(64.5%)、「設備の故障」および「火災・爆発事故」は『製造』(それぞれ59.2%、47.9%)、「自社業務管理システムの不具合・故障」は『卸売』(42.8%)、「物流の混乱」は『運輸・倉庫』(47.8%)、「情報漏えいやコンプライアンス違反の発生」は『サービス』(46.6%)が高かった。また、「取引先の倒産」は『卸売』(38.8%)がトップだった一方、「取引先の被災」は『製造』(38.1%)が最も高い割合となった。

 

3. 事業中断リスクへの備え、「従業員の安否確認手段の整備」が71.2%でトップ

 BCPについて「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」のいずれかを回答した企業に対して、事業が中断するリスクに備えて、どのようなことを実施あるいは検討しているか尋ねたところ、「従業員の安否確認手段の整備」が71.2%でトップとなった(複数回答、以下同)。次いで、「情報システムのバックアップ」(62.3%)が6割を超えたほか、建物の耐震補強や設備の転倒・落下対策などの「事業所の安全性確保」(44.5%)、「調達先・仕入先の分散」(35.0%)、「災害保険への加入」(34.5%)が続き、いずれも3割超となった。
 企業からは、「設備故障時の代替方法や感染症の封じ込め策の確立、従業員への周知徹底」(老人福祉、大阪府)や「配送ルートのシミュレーションを実施」(一般貨物自動車運送、兵庫県)、「学生の安否確認手段の整備」(専修学校、高知県)、「セクハラ・パワハラ窓口の設定や教育の充実、さらに情報集約の徹底を進めている」(不動産管理、兵庫県)、「情報保護関連の保険への加入」(ソフト受託開発、東京都)など、さまざまな対策を実施している様子がうかがえる。

 

4. BCP策定による効果を実感する企業がすべての項目で前年より上昇

 BCPを「策定している」と回答した企業に対して、BCP策定によりどのような効果があったか尋ねたところ、「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」が42.7%でトップとなった。次いで、「事業の優先順位が明確になった」(37.7%)、「取引先からの信頼が高まった」(28.5%)、「業務の改善・効率化につながった」(27.1%)が上位にあがった。「その他」を除くすべての項目で前年より上昇しており、BCP策定の効果を実感する企業が徐々に増えている様子がうかがえる。
 企業からは、「職員それぞれの業務配分を確認・修正することができた」(畜産サービス、北海道)や「経営状況の問題点などを再確認することができた」(ソフト受託開発、宮城県)、「直接的な効果は発生していないが、従業員の意識を高める点で役立っている」(クレジットカード、新潟県)など、業務改善だけでなく、社員の意識向上などに対する効果を指摘する声があがった。

5. BCPを策定していない理由、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が44.0%でトップ

 BCPについて「策定していない」企業にその理由を尋ねたところ、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が44.0%で最も高かった。また、「策定する人材を確保できない」(30.6%)や「策定する時間を確保できない」(24.7%)など、人材や時間の不足によってBCPを策定できないと考えている企業が多い。さらに、「書類作りでおわってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」(26.1%)といったより実効性に対する困難さも上位にあがった。他方、「必要性を感じない」(24.5%)や「自社のみ策定しても効果が期待できない」(24.3%)といった、BCP自体や他社も含めた広がりの不足も策定していない理由としてあげられた。
 企業からは、「現状では特別なプランをたてなくともリスク管理に対応できている。しかし、今後支店が増える予定もあり、ネットワーク規模が広がりをみせれば、組織的なプラン策定も今後必要になるだろう」(専門サービス、福岡県)や「親会社の計画に合わせる」(鉄鋼卸売、広島県)、「グループ会社全体の計画を優先する」(出版、東京都)、「必要とは思うが、そこまで手が回っていないのが実情」(機械製造、高知県)、「少人数の会社組織のため、策定しても実際に運用できる人間がいない」(電気配線工事、大阪府)といった意見がみられた。

 

まとめ

 大規模地震や台風、豪雨などの自然災害、感染症や戦争・テロなどの不確実な外政要因、あるいは不正アクセスや情報漏えいを含む情報セキュリティなど、緊急事態発生時に事業を継続させるための計画である「事業継続計画(BCP)」の策定に対する重要性が高まっている。
 一方で、本調査から、BCP策定済みの企業は1割を超える程度で推移しており、BCP策定は必ずしも広がりをみせていない実態が明らかとなった。BCPを策定・検討するなかで想定するリスクは、自然災害のみならず、設備の故障や火災・爆発事故、情報セキュリティのほか、取引先の被災や倒産に対するリスクを想定している企業も多い。
 BCP策定による効果では、業務の定型化・マニュアル化による効率性の向上や事業の優先順位の明確化なども大きな効果となっている。さらに、BCP策定による効果について調査したすべての項目で回答割合が上昇しており、BCP策定によるプラス影響を実感する企業が増加してきた。しかしながら、策定に必要なノウハウやスキルの不足のほか、時間や人材の獲得が困難なことも、BCP策定におけるハードルになっている。BCPを策定していない理由は前年と大きな変化がみられておらず、依然としてBCP策定に向けた課題の解消が進んでいないことも浮き彫りとなった。BCP策定による効果を認識する企業が増えているなかで、こうしたメリットをより多くの企業に伝える重要性が一段と高まっている。

調査先企業の属性

1)調査対象(2万3,157社、有効回答企業1万1社、回答率43.2%)

2) 企業規模区分

中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。

注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング


【問い合わせ先】
株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
担当:窪田 剛士
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp
当リリース資料の詳細なデータは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com/)をご参照下さい。
リリース資料以外の集計・分析については、お問い合わせ下さい(一部有料の場合もございます)。

当レポートの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。
当レポートはプレスリリース用資料として作成しております。報道目的以外の利用につきましては、著作権法の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます。

プレスリリースをダウンロード   会員募集中

このページのトップへ

このサイトについて  サイト利用規定  プライバシーポリシー  免責事項  サイトマップ
Copyright (c) 2002- TEIKOKU DATABANK, LTD. all rights reserved.