消費税率引き上げに対する企業の意識調査(2018年10月)

- TDB景気動向調査2018年10月特別企画 -

 

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2018年11月14日
株式会社帝国データバンク

2019年10月の消費税率引き上げ、企業の見方は二分

〜 『小売』は企業の8割超がマイナス影響を懸念 〜


はじめに

 2012年の改正消費税法では2015年10月に消費税率10%へと引き上げられる予定だったが、2014年11月と2016年6月の2度、消費税率引き上げは延期された。現在、政府は2019年10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施するとしている。また、今回の消費税率引き上げでは軽減税率制度の導入も予定され、過去の消費税率引き上げとは異なる影響が表れる可能性も指摘されるほか、政府において景気への大幅な影響を抑制する激変緩和措置も検討されている。
 そこで、帝国データバンクは、消費税率引き上げに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年10月調査とともに行った。なお、消費税率引き上げに関する調査は、2008年7月調査、2012年7月調査、2013年8月調査、2014年10月調査に続き5回目。


※調査期間は2018年10月18日〜10月31日、調査対象は全国2万3,076社で、有効回答企業数は9,938社(回答率43.1%)

※本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果(要旨)

  1. 消費税率10%への引き上げ、「予定どおり実施すべき」と考える企業が43.3%となった。「延期」「現行維持」「引き下げ」など2019年10月の引き上げに否定的な見方をする企業も計43.1%となり、二分する結果となった

  2. 企業活動への影響、「(業績に)マイナスの影響がある」(34.2%)と「(業績以外で)マイナスの影響がある」(20.9%)を合わせると企業の55.1%が懸念。特に『小売』は81.2%に達する企業がマイナス影響を見込む
  3. 軽減税率導入への対応、「軽減税率制度の内容の確認」が41.8%でトップ。以下、「影響が生じる事務の確認」(36.7%)、「会計システム等の導入・改修・入れ替え」(23.5%)が続く

  4. 政府に優先的に取り組んでほしい政策は、「景気対策」が67.8%で突出。以下、「少子化対策」(37.3%)、「中小企業支援の充実・拡大」(33.2%)、「財政再建」(33.1%)、「税制改革」(32.7%)が3割台で続く

1. 消費税率引き上げ、「予定どおり実施すべき」が43.3%で最多も、否定派も4割超

 消費税率を2019年10月に10%へと引き上げることに対する企業の見解について尋ねたところ、「予定どおり(2019年10月に)実施すべき」が43.3%となり、4割を超える企業が消費税率を予定どおり引き上げるべきと考えていることが明らかとなった。また、「実施するべきでない(現行の8%を維持)」の24.5%が続いたほか、「時期を延期して実施するべき」(12.0%)や「消費税率を引き下げるべき」(6.6%)を含めて、2019年10月の引き上げに否定的な企業の割合が計43.1%となり、予定どおり実施すべきと考える企業と二分する結果となった。
 規模別にみると、「予定どおり実施すべき」と考えている企業は、規模が小さくなるほど少なくなる傾向もあり、「小規模企業」は「大企業」を5.8ポイント下回った。逆に、「現行の8%を維持」や消費税率の「引き下げ」では「小規模企業」が「大企業」より6ポイント以上高くなった。
 他方、前回調査(2014年10月調査。2015年10月に10%への引き上げを予定していた)と比較すると、「予定どおり実施すべき」は25.3%から18.0ポイント増加しているほか、「時期を延期して実施するべき」は32.1%から20.1ポイント減少しており、消費税率引き上げに対する見解が大きく変化してきた様子がうかがえる。
 中小企業からは、「次世代に社会保障費等の負担を先送りしないようにすることが必要」(不動産代理・仲介、北海道)や「引き上げてもいいが、極力シンプルな制度で引き上げて欲しい」(一般管工事、高知県)といった声が聞かれた。他方、「景気が上昇している実感はなく、引き上げを保留すべき」(経営コンサルタント、東京都)や「軽減税率で市場が混乱し、かつ消費減退を引き起こすと予想される」(自動車(新車)小売、福島県)、「財源としての必要性は理解するが、引き上げのタイミングの判断が難しい」(圧力・流量計等製造、兵庫県)などの意見もみられた。

 


2. 『小売』の81.2%が企業活動に「マイナスの影響」を見込む

 消費税率が10%に引き上げられた場合、自社の企業活動にどのような影響があると見込んでいるか尋ねたところ、「(業績に)マイナスの影響がある」と回答した企業が34.2%となった。また、「(業績以外で)マイナスの影響がある」(20.9%)と合わせて、企業の半数超となる55.1%が消費税率引き上げにより企業活動にマイナスの影響があると見込んでいることが明らかとなった。また、企業活動に「影響はない」(27.6%)は4社に1社だった一方、プラスの影響を見込む企業は計2.1%にとどまった。
企業活動にマイナスの影響があると見込む企業について業界別にみると、『小売』は81.2%(業績62.8%、業績以外18.4%)にのぼり、8割を超える企業で消費税率引き上げによる影響を懸念していることが浮き彫りとなった。また、『農・林・水産』(66.7%、同39.2%、同27.5%)が6割台となり、特に業績以外でマイナスの影響を見込む割合が最も高かった。以下、『卸売』(57.3%、同36.4%、同20.9%)、『不動産』(57.2%、同38.8%、同18.4%)、『建設』(55.5%、同34.8%、同20.7%)が続いた。

 

3. 軽減税率導入への対応、「軽減税率制度の内容の確認」が41.8%でトップ

 2019年10月の消費税率引き上げでは、「酒類・外食を除く飲食料品」および「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」を対象に消費税の軽減税率制度が導入される予定である。また、軽減税率制度は、軽減税率の対象品目を取扱う事業者だけでなく、物品購入にともなう経費処理など、すべての事業者に関係する制度となっている。
 そこで、軽減税率制度の導入に対して、現時点で、どのような対応を行っているか尋ねたところ、実施時期や対象品目、帳簿・請求書などの記載事項、納税事務、軽減税率対策補助金などの「軽減税率制度の内容の確認」が41.8%でトップとなった。次いで、「影響が生じる事務の確認」(36.7%)、「会計システム等の導入・改修・入れ替え」(23.5%)、「帳簿や請求書等の記載方式変更」(18.0%)、「税率区分に応じた経理処理の見直し」(17.2%)が続いた。軽減税率制度の導入に関する企業の対応は、大企業が先行する形で進められているものの、制度の内容や影響範囲の確認が主な項目となっている。
 企業からは、「軽減税率の対象となる外食産業とは取引がないが、加工食品の物流は取り扱っており、そちらに消費が流れてくるか注視したい」(一般貨物自動車運送、北海道)や「軽減税率の対象から外れた業界から不公平感が募り、事務処理の複雑化が懸念され、効率的な事業運営が阻害される」(他の卸売、青森県)、「軽減税率対象品は扱っていないが、税率変更と元号改元が同じ年に行われるのは、PC処理作業が煩雑になり通常業務に支障がでないか不安」(銑鉄鋳物製造、群馬県)、「軽減税率制度はありがたい反面、わかりにくく煩雑さをともなう」(建設機械器具賃貸、埼玉県)、「軽減税率を導入する事による事務手続きの煩雑さや、業種によっては設備の更新など、多大な影響がある」(一般土木建築工事、大分県)などの意見がみられた。

 

4. 企業の67.8%が政府に「景気対策」の優先的取り組みを求める

 政府に優先的に取り組んでほしい政策を尋ねたところ、「景気対策」が67.8%となり、突出してトップとなった(複数回答、以下同)。次いで、「少子化対策」(37.3%)、「中小企業支援の充実・拡大」(33.2%)、「財政再建」(33.1%)、「税制改革」(32.7%)が3割台で続いた。
 企業からは、「景気浮揚と財政再建のバランスをとった予算が必要」(ソフト受託開発、東京都)や「あらゆる分野の規制緩和」(建設用金属製品製造、茨城県)、「中小企業の事業承継のための株価評価額の大幅な見直し」(一般管工事、愛知県)、「法人税や所得税の大幅な減税」(建築材料卸売、大阪府)、「中小企業の経営力強化策を講じていただきたい」(ガソリンスタンド、鳥取県)といった声があがった。

 

まとめ

 安倍首相は10月15日、臨時閣議において2019年10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施することを表明した。2014年4月に消費税率が8%に引き上げられた際は、個人消費が当初の想定以上に長期にわたり大幅に悪化したこともあり、景気の落ち込みを緩和するさまざまな対策が検討されている。
 本調査によると、消費税率引き上げを予定どおり2019年10月に「実施すべき」と考える企業は4割超にのぼった。しかし一方で、実施時期の延期や現行の税率維持、税率引き下げなど2019年10月の消費税率引き上げに否定的な見方も4割を超え、企業の見解が二分している状況が浮き彫りとなった。特に規模が小さい企業ほどその傾向が強くみられている。とりわけ『小売』では企業活動へのマイナス影響を見込む企業が8割を上回るなど、全体の半数を超える企業で消費税率引き上げによる影響を懸念していることも明らかとなった。
 また、今回は軽減税率制度の導入が予定されるため、税制の複雑化にともなう現場の混乱を指摘する企業も非常に多くみられた。政府に対して「景気対策」を求める企業が7割近くに達するなかで、財政再建と景気回復の両立を目指す政策の実現が一段と重要性を増している。

調査先企業の属性

1)調査対象(2万3,076社、有効回答企業9,938社、回答率43.1%)

2) 企業規模区分

中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。

注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング


内容に関する問い合わせ先
株式会社帝国データバンク データソリューション企画部 産業データ分析課
担当:窪田 剛士
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp
当リリース資料の詳細なデータは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com/)をご参照下さい。
リリース資料以外の集計・分析については、お問い合わせ下さい(一部有料の場合もございます)。

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