大阪万博に関する企業の意識調査

- TDB景気動向調査2018年12月特別企画 -

 

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2019年1月24日
株式会社帝国データバンク

『近畿』企業の55.8%が自社に「プラスの影響」

〜 プラス理由は「建設需要の増加」、マイナス理由は「人手不足の深刻化」がトップ 〜


はじめに

 2018年11月23日(日本時間24日未明)、パリで開催された博覧会国際事務局(BIE)総会において、「2025年国際博覧会(以下、「大阪万博」)、テーマ:いのち輝く未来社会のデザイン」の開催が決定した。日本で開催される登録博(旧一般博)としては、1970年に開催された「日本万国博覧会(通称:大阪万博)」、2005年に開催された「2005年日本国際博覧会(通称:愛・地球博)」に次いで3回目の開催となる。
 大阪万博の開催は、東京五輪に続く大規模な国際的イベントとして、日本経済および関西経済の活性化や技術革新、日本が誇る歴史・文化のさらなる海外発信などが期待されている。
 そこで、帝国データバンクは、大阪万博開催に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年12月調査とともに行った。


※調査期間は2018年12月14日〜2019年1月7日、調査対象は全国2万3,059社で、有効回答企業数は9,619社(回答率41.7%)
※本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果(要旨)

  1. 大阪万博の開催が与える企業活動への影響について、「プラスの影響がある」が31.0%、「マイナスの影響がある」が5.7%、「影響はない」が38.9%、「分からない」が24.3%となった。約3割の企業が大阪万博開催に関してプラスの影響があるととらえている
  2. 地域別にみると、大阪万博の開催について「プラスの影響がある」と回答した企業の割合は、『近畿』で55.8%と最も高い。『北海道』『東北』『北関東』においては、同結果が1割台となっており地理的な距離によりプラス効果の認識に違いが生じている
  3. 具体的な理由について、プラス面では「建設需要の増加」が22.5%と最も高く、次いで「個人消費の拡大」(15.6%)。他方、マイナス面は「人手不足の深刻化」が26.2%でトップ、次いで「建設費の高騰」(16.4%)が続いた
  4. 業界別では、『金融』『建設』『製造』『運輸・倉庫』『サービス』の5業界において、「プラスの影響がある」が30%を超える結果となった
  5. 従業員規模別では、従業員数の規模が大きくなるほど、「プラスの影響がある」と回答する企業の割合は高くなっている。特に「1,000人超」企業においては5割を超える

1. 『近畿』において、「プラスの影響がある」が55.8%と最高

 2025年の開催が決定した大阪万博に向けて、企業活動にどのような影響があるのか尋ねたところ、「プラスの影響がある」が31.0%、「マイナスの影響がある」が5.7%、「影響はない」が38.9%、「分からない」が24.3%となった。約3割の企業が大阪万博開催に関してプラスの影響があるととらえている。他方で、少数ながら大阪万博の開催がマイナスに作用すると考えている企業もみられた。

 

 地域別にみると、「プラスの影響がある」と回答した企業の割合は、『近畿』で55.8%と最も高く、次いで『四国』の31.8%であった。全国を超えている地域は、『近畿』『四国』以外では『中国』(31.7%)『東海』(31.3%)の4地域で、他の地域では全国を下回る結果であった。特に、地理的に距離のある地域(『北海道』『東北』『北関東』)においては、1割台となっており、5割を超える『近畿』との隔たりが大きい結果となった。
  企業の声として、「関西にとっては、東京五輪後の大きなイベントで、景気を浮上させてくれるものと期待している」(冷間圧延、大阪府)、「関西圏でのインフラ整備や購買意欲向上など、首都圏集中ではなく国内のより広いエリアで経済が活性され、全国的に盛り上がることを期待」(給排水・衛生設備工事、神奈川県)、「国内では高齢化、人口減少、地球温暖化などの状況が生じているが、省エネルギーや環境関連の技術が革新的に向上することを期待する」(一般機械修理、静岡県)など、関西地域をはじめとする首都圏以外への経済の起爆剤としての役割や技術革新を期待する声があがった。
  一方で、「マイナスの影響がある」と回答した企業の割合は、『東北』で10.2%と最も高い。次いで、『北海道』(9.8%)、『九州』(9.0%)が続く。万博会場から地理的に遠くなるほどマイナスに作用する様子がうかがえる。企業からは、「経済効果が開催地以外に波及しなければ、格差拡大に加えて、インフラ整備に関わる労務費や資材の集中による建設費の高騰を招くだけである」(一般土木建築工事、島根県)、「技術者への影響(人手不足)が大きい」(その他の管工事、北海道)など、建設費の高騰や人手不足への懸念の声があがった。
  また、「影響はない」と回答した企業からは、「万博による経済効果は限定的で、恩恵を受ける業種・地域とそうでないものとの差が出ると思われる」(ニット・レース染色整理、福井県)、「一時のために莫大なお金をかけるのは、あまり良い事ではないように思う。イベント事に頼るのは違和感を拭えない」(ソフト受託開発、群馬県)といった意見が聞かれた。

2. 「大阪」で59.6%が「プラスの影響がある」と回答、アクセス性などで効果に違いも

 都道府県別では、「プラスの影響がある」と回答した企業の割合は、「大阪」(59.6%)や「滋賀」(56.1%)、「奈良」(53.8%)、「京都」(52.0%)で5割を超えている。さらに、「徳島」(50.0%)や「岡山」(40.4%)のほか、北陸地域や東海道・山陽新幹線沿いの都県で比較的「プラスの影響がある」と考える傾向がみられた。
 一方で、北海道・東北や九州南部などにおいては、好影響を見込む企業の割合は低い。総じて、万博開催の地元である『近畿』2府4県を中心に、会場までのアクセス性などが企業の捉え方に影響を与えていることが示唆される。

 

 

 他方、「大阪」以外に本社を構えている企業のうち、「大阪」に工場や支店などの拠点を有している企業においては、約5割の企業でプラスの効果があると感じている。企業の声にも「大阪に事業所があるため、大阪の盛り上がりに期待したい」(ソフト受託開発、東京都)との声もあった。また、関西に取引先のある企業からは、「関西の企業を訪問すると『五輪が終わっても万博まで何とかもちそうだ』という声をよく聞く」(製缶板金、石川県)など大阪万博開催に対して前向きな意見も聞こえた。

 

3. プラスの理由、「建設需要の増加(パビリオン、インフラ、関連施設など)」がトップ

 大阪万博開催の影響に関して具体的な理由について尋ねたところ(複数回答可)、プラスの理由として「建設需要の増加(パビリオン、インフラ、関連施設など)」が22.5%と最も高く、次いで「個人消費の拡大」(15.6%)、「インバウンド需要の増加」(12.7%)、「人びとの気持ちの高揚」(10.6%)、「国内観光客の増加」(10.5%)と続いた。施設建設などのハード整備によるプラス材料だけでなく、個人消費の拡大や気持ちの高揚といった人びとの内面的な盛り上がりを期待する企業も多くみられた。

 

 

 他方、マイナスの理由としては、「人手不足の深刻化(職人や技術者など)」(26.2%)、「建設費の高騰」(16.4%)、「諸経費の増加(宿泊費や交通費など)」(9.6%)などが上位であった。大阪万博の開催について、建設需要の増加によるプラス材料がある反面、人手不足の深刻化や建設費の高騰などを懸念していることが明らかになった。
  また、「その他」の理由として、企業からは「開催後の景気の落ち込み」(民生用電気機械器具製造、滋賀県)や「震災で未だに復興していない地区の方の復旧が、さらに後回しになるような気がする」(電気照明器具製造、徳島県)といった、万博開催後の景気に対する不安や復旧復興の遅れに対する声もあがった。

4. 『建設』『運輸・倉庫』など5業界で「プラスの影響がある」が3割超え

 業界別にみると、『金融』『建設』『製造』『運輸・倉庫』『サービス』の5業界において、「プラスの影響がある」が30%を超える結果となった。
  ただし、『建設』においては、「マイナスの影響がある」が13.5%と10業界で最も高い割合を示していた。プラス材料だけでなく、人手不足の深刻化や建設費の高騰など、マイナス材料に対しても危惧していることが推察される。
  また、『運輸・倉庫』は、『建設』に次いで「マイナスの影響がある」(8.6%)の割合が高く、「関西地区において物流需要が拡大した場合、輸送力確保にはマイナス影響が出る可能性もある」(一般貨物自動車運送、長野県)といった声にもあるように、ドライバーなどの人手不足や道路網混雑による物流機能の混乱を懸念する企業も多くみられた。

5. 「1,000人超」企業の5割以上が「プラスの影響がある」と回答

 従業員規模別にみると、従業員の規模が大きくなるほど、「プラスの影響がある」の割合は高くなっている。
  特に、従業員数が「1,000人超」では、5割以上の企業でプラス効果があると感じている。とりわけ、プラス理由として、「建設需要の増加」や「インバウンド需要の増加」をあげる企業が、従業員数1,000人以下の企業と比較して高かった。

まとめ

 本調査において、大阪万博開催に向けて企業活動への影響は、地理的な距離によりプラス効果の認識に違いが生じていることが明らかになった。地域別では、『近畿』においては万博開催地ということもあり5割以上の企業で「プラスの影響がある」と回答していた一方で、『北海道』や『東北』『北関東』においては、同結果が1割台にとどまっていた。都道府県別にみると、『近畿』の2府4県を中心に好影響とする企業の割合が高くなっているほか、万博開催地に地理的に近い県や鉄道や道路網などによるアクセス性の良い都県の企業で「プラスの影響がある」と考える傾向がみられた。
 企業活動への影響の具体な理由については、「建設需要の増加」が最も期待されているが、その反面、現在も日本経済の重要な問題となっている人手不足にますます拍車がかかることへの懸念の声が『建設』や『運輸・倉庫』を中心に全国の企業から寄せられている。
 また、東京五輪閉会から連続して景気の底上げが期待される大阪万博の開催であるが、大阪万博閉幕後の景気の落ち込みを不安視する声も根強く、一過性の景気の底上げとならないことが望まれる。
 今後は約6年半後の開催に向けて、周辺インフラの整備やパビリオンの建設などによる建設需要の増大が見込まれるが、既に懸念されている人手不足の諸問題に対して如何に対応していくのか、官民一体となった取り組みが求められている。さらに、大阪万博の開催が限られた地域でのプラス効果ではなく、全国にプラスの効果が波及するような万博開催に向けた取り組みが肝要となろう。

調査先企業の属性

1)調査対象(2万3,059社、有効回答企業9,619社、回答率41.7%)

2) 企業規模区分

中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。

注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング


内容に関する問い合わせ先
株式会社帝国データバンク データソリューション企画部 産業データ分析課
担当:池田 直紀、窪田 剛士
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp
当リリース資料の詳細なデータは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com/)をご参照下さい。
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