2019年度の業績見通しに関する企業の意識調査

- TDB景気動向調査2019年3月特別企画 -

 

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2019年4月11日
株式会社帝国データバンク

「増収増益」見込み、前年度より4.5ポイント減少

〜 企業のアベノミクスの評価は61.8点、2年連続で低下 〜


はじめに

 国内景気は、中国や欧州経済の低迷、米中貿易摩擦などの海外の経済リスクや労働市場のひっ迫を背景とした人手不足の深刻化などが悪材料になるなど、全国的に低調な状態が続いている。さらに、2019年10月には消費税率10%への引き上げも予定されるなど不透明感が一層強まっている。
 他方、省力化需要や公共投資の増加に加え、ラグビーワールドカップや東京五輪などの国内イベント、改元にともなう消費マインドの改善などが期待されているが、景況感は地域や業界、規模によって一様ではない。
 そこで、帝国データバンクは、2019年度の業績見通しに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年3月調査とともに行った。


※調査期間は2019年3月15日〜31日、調査対象は全国2万3,181社で、有効回答企業数は9,712社(回答率41.9%)。なお、業績見通しに関する調査は2009年3月以降、毎年実施し、今回で11回目
※本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com)に掲載している。

調査結果(要旨)

  1. 2019年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は24.8%となり、2018年度見通しから4.5ポイント減少した。一方、「減収減益」は同5.1ポイント増加しており、2019年度の業績はやや厳しい見方となっている
  2. 2019年度業績見通しの上振れ材料は「個人消費の回復」が27.0%で最高となり、8年連続で上振れ要因のトップ。以下、「消費税率10%への引き上げを控えた駆け込み需要」「公共事業の増加」が続いた。一方、下振れ材料は、前回調査同様「人手不足の深刻化」が39.0%でトップとなり、「中国経済の悪化」「個人消費の一段の低迷」が続いた。人手不足と併せて、海外経済の減速に関しても危惧している様子がうかがえた
  3. 安倍政権の経済政策(アベノミクス)の成果に対する企業の評価は、100点満点中61.8点。6年余りにわたるアベノミクスについて、企業は60点以上の評価を与えているものの、2年連続で評価を下げており、厳しい見方が強まっている

1. 企業の24.8%が「増収増益」の見通し、前回調査から4.5ポイント減少

 2019年度(2019年4月決算〜2020年3月決算)の業績見通し(売上高および経常利益)について尋ねたところ、「増収増益(見込み)」と回答した企業は24.8%となり、前回調査(2018年3月)の2018年度見通しから4.5ポイント減少した。一方、「減収減益(見込み)」は5.1ポイント増加した。「増収増益」の減少幅より「減収減益」の増加幅の方が大きくなっているほか、前回調査より「増収」(前年比5.5ポイント減)(「増収」は、「増収増益」「増収減益」「増収だが利益は前年度並み」の合計)および「増益」(同4.2ポイント減)(「増益」は、「増収増益」「減収増益」「増益だが売り上げは前年度並み」の合計)を見込む企業が減少しているなど、2019年度の業績はやや厳しい見方となっている。他方、2018年度実績見込みも「増収増益」が29.9%、「減収減益」が22.5%となり、前回調査の2017年度実績見込みより悪化した。

  2019年度の業績見通しを従業員数別にみると、1,000人超の企業では39.2%(前年46.6%)が「増収増益」を見込んでいる一方、5人以下の企業では22.7%(同24.8%)となった。企業の業績見通しにおける大企業と中小企業の規模間格差は前回調査より縮小しているが、2019年度の業績は中小企業だけでなく大企業においても鈍化が進むと予想される。




 


2. 「人手不足の深刻化」が下振れ材料のトップ、海外経済への懸念も高まる

 2019年度の業績見通しを上振れさせる材料を尋ねたところ、「個人消費の回復」が27.0%で最高となった。8年連続で上振れ材料のトップとなったものの、前回調査より6.0ポイント減少した。次いで、「消費税率10%への引き上げを控えた駆け込み需要」「公共事業の増加」「東京五輪需要の拡大」「人手不足の緩和」が続いている。企業からも「増税前の駆け込み需要はかなり期待されるため、自社の体制作りの仕上がりによって売り上げが大きく変わる」(給排水・衛生設備工事、愛知県)といった意見があるように、2019年10月に予定されている消費税率引き上げ前の駆け込み需要などを上振れ材料として考える企業が多数みられた。

 一方、2019年度の業績見通しを下振れさせる材料は、「人手不足の深刻化」が39.0%で最高となった。前回調査とほぼ同水準の結果となり、引き続き労働力の確保・維持に強い危機感を持っている様子がうかがえる。次いで、「中国経済の悪化」「個人消費の一段の低迷」「消費税率引き上げによる消費低迷」「米国経済の悪化」が続いた。また、「中国経済の悪化」(14.9ポイント増)、「欧州経済の悪化」(5.3ポイント増)、「米国経済の悪化」(5.0ポイント増)となるなど、前回調査より5ポイント以上増加した下振れ材料はすべて海外経済に関連していた。企業からは、「消費税増税の影響、中国経済悪化により内需・外需とも弱くなると推測」(貸事務所、東京都)との意見があがっており、人手不足と併せて、海外経済の減速や消費税率引き上げ後の消費低迷を危惧している様子が表れた。



3. アベノミクスへの評価は平均61.8点、1年前より0.6ポイント低下

 安倍政権による経済政策(アベノミクス)について、現在までのアベノミクスの成果を100点満点で評価した場合、何点と評価するか尋ねたところ、1年前より0.6ポイント評価を下げ、平均61.8点となった。6年余りにわたるアベノミクスに対して、企業は60点以上の評価をつけているものの、2年連続で点数は低下しており、徐々に厳しい見方を強めている様子がうかがえた。
 企業からは、「バブル崩壊後、実態の有無にかかわらず、“景気の高揚感”を感じさせた」(ビルメンテナンス、広島県、100点)や「安倍政権に代わってから、今日に至るまで確実に利益を出しやすくなった。全業界の人手不足がその証明だと思う」(古紙卸売、福岡県、99点)、「アベノミクスで設備投資し、増収増益につなげた」(鍛工品製造、富山県、95点)といった声があがった。また、高い評価をしつつも、「企業は利益を上げているが、消費者の購入意欲は低いまま」(土地売買、広島県、75点)との声にあるように、個人消費の回復まで実感を得ていない企業もみられた。

 アベノミクスに対する評価は、依然として企業規模や地域による差が表れている。「中小企業にとっては景気が良いとは思えない。求人難であり、一人当たりの仕事量が増えている」(生ゴム・ゴム製品卸売、東京都、25点)や「恩恵は大企業のみ。中小企業は雇用悪化、販売価格の抑制、仕入単価の上昇に直面している。受注量(売上高)は増えるが、利益は減少している」(一般食堂、群馬県、10点)など、中小企業や地方においてアベノミクスの効果が実感できないという指摘もみられた。
 企業によるアベノミクスへの評価は60点以上を維持しているが、「90点以上」「80〜89点」「70〜79点」の高得点層が前年比で低下しており、評価は平均点付近に集中する傾向がみられた。


まとめ

 国内景気は、中国や欧州の景気減速に加えて、米中貿易摩擦の激化など海外を中心とするリスクや、人手不足の深刻化などが景気を下押しすると懸念されている。本調査においても、人手不足が業績を左右する筆頭であったが、次いで中国経済の悪化をはじめとする海外経済の影響を下振れ材料とみる企業が多数みられた。
 2019年度は企業の4社に1社にあたる24.8%が「増収増益」と見込んでいるものの、前回調査より4.5ポイント減少した。さらに、「減収減益」は同5.1ポイント増加するなど、企業の2019年度業績に対する見通しは総じてやや厳しい見方となった。
 また、企業はこれまでの安倍政権の経済政策(アベノミクス)に対する評価について平均61.8点をつけた。6年余りにわたるアベノミクスに対して60点以上の点数をつけているものの、2年連続で低下した。高評価をつけている企業においても、個人消費への実感がないことや地域経済まで波及していないことなどを感じている。
 2019年度の企業業績について前年よりやや悪化する見通しとなっているなか、人手不足や海外経済の減速による業績への影響を危惧する傾向が増している。政府は、引き続き人手不足対策に資する政策を進めるとともに、海外経済のリスクに対応した政策を打ち出す必要性が高まっている。

調査先企業の属性

1)調査対象(2万3,181社、有効回答企業9,712社、回答率41.9%)

2) 企業規模区分

中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。

注1:中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3%の企業を大企業として区分
注2:中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50%の企業を中小企業として区分
注3:上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類(1,359業種)によるランキング

内容に関する問い合わせ先
株式会社帝国データバンク データソリューション企画部 産業データ分析課
担当:池田 直紀、窪田 剛士
Tel:03-5775-3163
e-mail:keiki@mail.tdb.co.jp
当リリース資料の詳細なデータは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com/)をご参照下さい。
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