景気動向調査レポート


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TDB景気動向調査

 

2018年11月の動向

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景気DIは4カ月ぶりに改善
災害復旧・復興や建築需要が関連業種に波及


  • 業界別:7業界が改善、建設需要の拡大が関連業種に波及

  • 規模別:「中小企業」「小規模企業」が3カ月ぶりに改善

  • 地域別:10地域中6地域が改善、自然災害からの復旧・復興が進む


    <今後の見通し>

  • 景気予測DI

1カ月後=49.7(当月比0.2ポイント増)
3カ月後=49.4(当月比0.1ポイント減)
6カ月後=49.5(当月と同水準)
1年後 =48.8(当月比0.7ポイント減)


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今後は、設備投資が国内景気を下支えするなか、消費税率引き上げによる駆け込み需要が期待される一方、その後の反動減や海外リスクも懸念され、不透明感が一層強まっている。

 
 

地域別リリースデータ〔全国10ブロック・47都道府県〕

資料をご覧になる場合は、下記の日本地図の該当部分をクリックしてください

北海道 道東、日胆
東北 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北関東 茨城、栃木、群馬、山梨、長野
南関東 埼玉、千葉、東京、神奈川
北陸 新潟、富山、石川、福井
東海 岐阜、静岡、愛知、三重
近畿 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国 鳥取島根、岡山、広島、山口
四国 徳島、香川、愛媛、高知
九州 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

※リンクは全国10ブロックのみとなっています。
各都道府県など個別の結果は、リンク先のブロックからダウンロードできます。

 
 
 

TDB景気動向調査特別企画

「就活ルール」に関する企業の意識調査(2018年)

賛否拮抗、ルール廃止に賛成23.5%、反対24.5%
〜 多くの企業が今後の影響について様子をうかがう状況 〜
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 調査結果集計表

 

2019年の景気見通しに対する企業の意識調査

2019年景気、「悪化」局面を見込む企業が29.4%に急増
〜 「消費税制」が最大の懸念材料に 〜
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 調査結果集計表

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