景気動向調査レポート


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TDB景気動向調査

 

2018年12月の動向

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国内景気、弱含み傾向続く
輸出減速が響き、製造業が悪化


  • 業界別:外需減速が響く、年末需要で人手不足に拍車かかる

  • 規模別:「中小企業」が悪化した一方、「大企業」は5カ月ぶりに改善

  • 地域別:全10地域が前年同月比で悪化、一部地域で暖冬の影響も


    <今後の見通し>

  • 景気予測DI

1カ月後=49.2(当月比0.2ポイント減)
3カ月後=49.4(当月と同水準)
6カ月後=49.6(当月比0.2ポイント増)
1年後 =48.5(当月比0.9ポイント減)


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今後は、消費税率引き上げにともなう需要増と反動減が予想されるほか、中国など外需の減速や日米通商交渉の行方が懸念され、不透明感が一層強まっている。

 
 

地域別リリースデータ〔全国10ブロック・47都道府県〕

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北海道 道東、日胆
東北 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北関東 茨城、栃木、群馬、山梨、長野
南関東 埼玉、千葉、東京、神奈川
北陸 新潟、富山、石川、福井
東海 岐阜、静岡、愛知、三重
近畿 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国 鳥取島根、岡山、広島、山口
四国 徳島、香川、愛媛、高知
九州 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

※リンクは全国10ブロックのみとなっています。
各都道府県など個別の結果は、リンク先のブロックからダウンロードできます。

 
 
 

TDB景気動向調査特別企画

TPP11に関する企業の意識調査(2018年12月)

TPP11、企業の53.4%が「日本に必要」
〜 自社にプラス影響は「飲食店」、マイナス影響は「農・林・水産」がトップ 〜
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 調査結果集計表

 

大阪万博に関する企業の意識調査

『近畿』企業の55.8%が自社に「プラスの影響」
〜 プラス理由は「建設需要の増加」、マイナス理由は「人手不足の深刻化」がトップ 〜
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 調査結果集計表

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