観光DIは48.4、新型コロナ禍を脱する
～ 一方で人手不足による機会損失もみられ、上昇スピードの低下が懸念 ～

観光産業の景況感、2年11カ月ぶりの水準まで上昇
～ 観光DIは40.1、全国旅行支援・水際対策緩和の効果が鮮明に ～

GoToトラベル、多くの企業で早期の再開望む
～ 一方で、政策との再開時期のギャップ期間に対し早急の対策が必要 ～

「脱中国依存」が叫ばれるなか、中間財輸入に占める対中比率は上昇
～ 日本企業は他の主要国よりも海外生産拠点の国・地域が集中する傾向 ～

2カ月連続で7割超の95圏域で景況感が改善
～ 基幹産業が好調な愛知県では全圏域で全国以上の景況感 ～

輸入に関わる企業では仕入単価上昇の割合が高水準に
～ 間接的に輸入している企業の仕入単価がより上昇 ～

5月から7割超の93圏域で景況感が改善
～ 緊急事態宣言が解除された大阪府では、域内の圏域すべてで改善～

SDGsに取り組む企業、金融機関の融資姿勢が積極的な傾向
～ 複数のSDGsに取り組む企業は融資姿勢がより積極的に ～

4月から7割の圏域で景況感が悪化
～ 同一県内の圏域であっても景況感に濃淡が表れる ～

高齢夫婦無職世帯の2020年家計消費、2017年より2兆円減少
～「老後2,000万円不足」問題は3年で「老後55万円不足」問題へ～

3月より65圏域で改善の一方、56圏域で悪化
～ 2020年4月より持ち直しも2年前の水準まで至らず ～

小規模企業で目立つ収益力の低下
～ 2020年夏以降、企業の交易条件に変化がみられる ～

景気DI40以上が2月より倍増
～ 全国各地で『建設』業界が地域の景況感をけん引 ～

フルタイム正社員の賃金増加に及ぼす影響
～ 「パートタイム労働者」の賃金増加による影響が大きい ～

8割近くの圏域で1月から景況感が改善
～ 緊急事態宣言地域では、主力産業により景況感に差 ～

12月から6割超の圏域で景況感が悪化
～ 地方部の圏域を中心に人手不足の割合は高水準 ～

12月の景況感が悪化した圏域数、前月から倍増
～ 「1年後」の見通しは上向きを期待する圏域が多い ～

すでに転換した企業は、プラスの影響がある割合が高い
～ これから業態転換をする企業へ向けた支援が重要に ～

「秩父」などの圏域で景気DIが50となり回復傾向
～ DIが20台である圏域では、数カ月にわたり停滞続く ～

先行き見通しは「3カ月後」も6割弱で『悪い』と見込む
～新型コロナの感染拡大で先行き見通しのばらつきは拡大～

リーダーシップや即戦力となる能力が高まる
～ さらに、企業は新たな就業環境に適応する能力を求めている ～

景気DIは一部で50となるなど回復傾向
～ 消費税率引き上げの2019年10月と比較すると依然厳しい状況続く ～

新型コロナショックの累積ダメージ、業種により大きな差
～景気DIは8カ月ぶりにトレンド水準を上回る～

家計消費、支出形態の違いで今後の回復スピードに違いも
～家計消費の6割を占める「サービス」の回復遅れに懸念～

SDGsに取り組む企業ほど金融機関の融資姿勢が積極的に
～金融機関を中心にESG投資が拡大～

景気DI、圏域によっては50台まで回復
～ 2020年9月は、130圏域のうち、99圏域で前月から持ち直し ～

景気DIと過去の先行き見通しとの乖離が新型コロナで拡大
～ 企業間での見通しもばらつき、先行きへの不透明感示す ～

日本のデジタル競争力は低位にとどまっている
～デジタル化の遅れを取り戻すには「人材育成」がカギを握る ～

小売業販売額をより早く捉えることが可能に
～ TDB景気動向調査の売り上げDIと高い相関 ～

3大都市圏における圏域別景況感、改善要因は多様な様相
～ 同一地域内であっても景況感に濃淡がみられる ～