「秩父」などの圏域で景気DIが50となり回復傾向
～ DIが20台である圏域では、数カ月にわたり停滞続く ～

先行き見通しは「3カ月後」も6割弱で『悪い』と見込む
～新型コロナの感染拡大で先行き見通しのばらつきは拡大～

リーダーシップや即戦力となる能力が高まる
～ さらに、企業は新たな就業環境に適応する能力を求めている ～

景気DIは一部で50となるなど回復傾向
～ 消費税率引き上げの2019年10月と比較すると依然厳しい状況続く ～

新型コロナショックの累積ダメージ、業種により大きな差
～景気DIは8カ月ぶりにトレンド水準を上回る～

家計消費、支出形態の違いで今後の回復スピードに違いも
～家計消費の6割を占める「サービス」の回復遅れに懸念～

SDGsに取り組む企業ほど金融機関の融資姿勢が積極的に
～金融機関を中心にESG投資が拡大～

景気DI、圏域によっては50台まで回復
～ 2020年9月は、130圏域のうち、99圏域で前月から持ち直し ～

景気DIと過去の先行き見通しとの乖離が新型コロナで拡大
～ 企業間での見通しもばらつき、先行きへの不透明感示す ～

日本のデジタル競争力は低位にとどまっている
～デジタル化の遅れを取り戻すには「人材育成」がカギを握る ～

小売業販売額をより早く捉えることが可能に
～ TDB景気動向調査の売り上げDIと高い相関 ～

3大都市圏における圏域別景況感、改善要因は多様な様相
～ 同一地域内であっても景況感に濃淡がみられる ～

企業の39.8％がテレワーク等を導入
～ 業種や従業員数により導入に大きな格差 ～

新型コロナウイルスで日本企業の海外生産への高い依存度が浮き彫りに
～ 国内回帰の動きが強まるが、人手不足や人件費の上昇が懸念材料 ～

政府、「アベノミクス景気」は2018年10月に終了と認定
～ トレンドからの下方乖離、リーマン・ショック超の規模に ～

一般労働者の所定外給与は前年同月比26.2％減
～ 時間外労働時間DIは所定外労働時間・所定外給与と強い相関関係 ～

2020年3月の売上高、企業の半数超で減少見込み
～ ただし約2割は増加を見込む、収束後の社会変化を見据える必要 ～

企業の34％が新型コロナウイルスを景況感の判断材料に
～ 「新型コロナウイルス」を判断理由とした企業の景況感は低水準 ～

金融機関の融資姿勢、慎重化するも積極的な状態を維持
～ 官民挙げた中小企業支援、減税措置など負担軽減策も重要に ～

中国人訪日客の抑制でインバウンド消費は1,422億円減少
～ 中国進出企業の景況感は急速に悪化 ～

2019年7～9月の未活用労働は390万人
～ 深刻な人手不足のなか人材の確保につなげられるか？ ～