中国やインドなどの新興国が台頭するなかで、相対的に日本の経済的地位は低下しており、「ジャパン・パッシング」「ジャパン・ナッシング」などと揶揄される状況にあるが、7月末よりにわかに外交の舞台で日本に注目が集まっている。

8月6日に開かれる広島平和記念式典に、初めて米駐日大使が出席するという報道だ。この背景には、昨年1月に就任した米オバマ大統領の核廃絶に向けた強い姿勢が、ノーベル平和賞の受賞につながり、今回の決断にもつながったと言えるが、広島・長崎を中心に、日本が世界平和に向けた政治的な努力、民間の草の根外交を重ねてきた結果でもある。

近い将来、日本が軍事大国化への道を進む可能性は低く、ましてや核武装などあり得ないだろう。こうしたなかにあって、今後、力を持たざる日本が軍事大国や核保有国を相手に世界平和へのリーダーシップをとることは容易ではないが、世界唯一の被爆国である日本にこそ、世界平和の獲得に大きな貢献をするチャンスがあり、その責任があるとも言える。
世界でも稀な平和憲法を持つ日本である。それゆえに、血を流さずにカネで逃げてきた日本という印象を持たれているが、核軍縮、核廃絶を軸に、官民が協力して外交に臨めば道はさらに開けるはずだ。

8月2日には、アジアのノーベル賞と言われる「マグサイサイ賞」に、これまでの核廃絶へ向けた活動が評価され、秋葉広島市長が受賞するとの発表があった。
今年の夏は、日米両国のみならず、世界にとっても新たな一歩を踏み出す契機となるだろう。