総務省が発表した平成21年の全国消費実態調査によると、1,000世帯当たりの自動車の所有台数が、平成16年の前回調査を2.2％下回る1,414台（普及率85.5％）となり、昭和39年に調査対象に自動車を加えて以降、初めて減少となった。若者の車離れが叫ばれて久しいが、保有数量の減少率は30歳未満が6.4％減と全体より大きく減少した。

若者の車離れの要因は、賃金の伸び悩みや非正規雇用の増加など経済的な要因や、都市における電車など他の交通機関の充実、価値観の多様化や車を持つことに対するステータスの低下などさまざまである。また、カーシェアリングなど、新しい車の使用方法も普及してきている。

自動車は環境に負担がかかるし、交通事故も多い。保有台数が減ればCO2の削減や交通渋滞の緩和、交通事故の減少などのメリットもある。自動車各社は国内の市場縮小により、国内の販売車種の絞り込みを検討している。とはいえ、日本の主要産業であり、裾野の広い自動車産業が今後も縮小の一途をたどれば、日本経済への影響は大きい。現在市場が拡大している新興国もゆくゆくは保有台数が頭打ちとなり、市場の拡大がとまるかもしれない。日本の若者は欲しいと思えばお金を捻出し購入するはずだ。車を移動手段として考えれば、特に都市部の若者にとっては交通機関の発達もあり、あえて初期費用も維持費も高い車を買おうという気持ちは薄いだろう。そのため単なる移動手段としてだけでなく、車を持っていたら楽しいという環境を作り、魅力ある車を発売することで「車を所有したい」と思わせることが、若者の車離れに歯止めをかけることにつながるだろう。