「2010年までに訪日外国人旅行者数1,000万人を実現する」を目指してきた日本政府だが、2009年はサブプライム問題が尾を引き、訪日外国客数は前年比18.7％減の679万人にとどまった。ただ2010年に入って、その影響もやや薄れ2010年1～6月（5月・6月は日本政府観光局の推計値）の訪日外客数は前年同期比35.8％増、うち中国からの訪日外客数は同47.4％増となった。

政府が掲げる次期の目標として「2020年までに2,000万人」があるが、その達成のためには、現在、訪日外客数の23.4％を占めるトップ韓国に比べ、その人口や経済成長からしても、中国からの観光客に期待が集まって当然だ。
日本政府観光局も、インセンティブ旅行を計画している中国企業の担当者や、旅行業者のキーパーソンを招聘し誘致活動を行っており、中国の健康食品・美容品などの直販企業として急成長している「宝健（中国）日用品有限公司」が１万人規模のインセンティブ旅行の目的地を日本とすることを決定するなど、その成果をあげている。

また、外務省は７月１日から中国人個人観光客向けのビザ発給条件を緩和、これまで年収25万元（約320万円）以上としている発給条件を年収6万元（約80万円）以上か、クレジットカードのゴールドカードを所有している人などに緩和した、中間層の取り込みを開始した。
しかし、中国からの旅行は団体旅行が中心で、観光地やショッピングセンター、免税店、ホテルの点と点をバスや飛行機で結ぶ旅行となっている。企業のインセンティブ旅行もしかりである。

今後は、個人旅行の増加が見込まれ、自由行動のパッケージが増えていくであろう。その際には、多くの日本人が道を訪ねられたりする交流の機会も増えるだろう。現在の訪日外国人は将来のリピーターでもあり、帰国してからの日本の広告塔になっていただける人たちである。いざそういった場面に遭遇したことを想定しても、ニーハオ、シェイシェイなどの単語しか浮かばない私は不安である。

経済だけでなく、文化や歴史について隣国であり、今後の日本経済の行く末のカギを握っている中国とは、市民レベルでの交流人口の拡大が欠かせない時代がくるはずである。
そのためには、小・中・高の外国語教育も英語一辺倒から多様性を持たせたカリキュラムへの変更を検討する時期がきているのかもしれない。