阪神・淡路大震災以降、霞が関に立地する総理大臣官邸や中央省庁は新耐震基準より厳しい「官庁施設の総合耐震計画基準」を適用し、南関東地域での直下型地震への対策を進めている。また、JR山手線内には約7,000戸の国家公務員宿舎を設け、災害時に職員は徒歩で職場に集まり、最低限の首都機能維持に努める体制も整えている。

このように官公庁や自治体では、その機能を継続するための事業継続計画を策定しているが、その基準を再考する必要がある。
今回の東日本大震災において、岩手県宮古市田老地区の小堀内漁港で、津波の高さが37.9メートルに達していたという調査結果を東大地震研究所が先日発表した。1896年の明治三陸地震で、国内史上最大クラスの38メートルの津波に匹敵するという。

現状は今回の東日本大震災による原発被害で電力不足という生活、産業の生命線を脅かす被害により、その正常化の時期も見えない状況にある。企業もその事業継続計画の見直しの重要性と緊急性を痛感させられることになった。
また、災害から児童・生徒を守るための小中学校の耐震化率も73.3％（文部科学省が発表の2010年4月）にとどまっている。課題は多い。

阪神・淡路大震災から16年、今回の東日本大震災で得た津波や原発の被害から得たことで、想定をあらためることは、この地震国に住むがゆえに避けられないことである。天災は忘れた頃にやってくるという言葉があるが、東海地震、東南海地震、南海地震の発生確率が高まっている今、すぐに取り組むべき課題である。