節電を呼びかけるための指標として、夏場の電力需要期に電力各社がホームページ上で公開を開始した「でんき予報」、東京電力はその電力使用実績に誤りがあったと公開した。
原因は、電力使用実績を自動作成するプログラムの設定ミスで、8月18日にプログラムを改修し、電力使用実績に誤りのあった7月１日から8月17日までの期間の電力使用実績を訂正しホームページ上にデータを反映したが、このことをリリースしたのが、プログラムを改修した5日後の8月23日と遅れた。

今回の震災で、原発事故やそれに端を発した電力不足、多くの情報が錯綜するなか何が正しい情報なのか、自分の身は自分で守らなくてはならない自己防衛の意識を目覚めさせてくれた。
各業界では、その自己防衛を手助けしてくれる家庭用向けの商品・サービスの提供が増えている。

ガス会社各社は、停電時で使用できなかったガスを使って発電する家庭用燃料電池システムのエネファームを蓄電池を併設して停電時でも使えるよう改良する方針を打ち出している。
自動車業界でも、日産自動車が2012年3月末までに電気自動車の駆動用リチウムイオン電池から一般住宅に電力を供給するシステムの発売を計画している。トヨタ自動車も2012年夏頃をめどにプリウスに外部電源供給システムをオプション設定し、その他のHV車へも外部電源供給システムの順次導入を検討している。

震災時の初期避難の行動は情報が明暗を分けるが、携帯電話の基地局は地震による直接被害や停電に加え、安否確認などのアクセス増加による通信規制がかかり、その機能が果たせなかった。
震災時に自宅にいた人にとって、重要な情報入手手段はやはりテレビだろう。テレビによる津波が押し寄せてくる情報が映像で受信できていたならば、もっと多くの人が避難できたであろうことを思うと残念極まりない。
家電業界では、停電時にも数時間の視聴が可能となるテレビが投入されている。東芝は、停電の多い東南アジア向けに開発していたバッテリー搭載のテレビの国内発売を6月から開始した。

今後も日本に住むかぎり、地震と向き合って生活することは避けられない。自分の命は自分で守る。そのための初動に必要な情報をどう入手するか、各家庭で再度見直す必要がある。