2012年4月3日、気象庁が極めて異例の発生と発表した爆弾低気圧とも呼ばれる温帯低気圧が日本列島を襲った。先週土曜日の春の嵐を上回る強風で、首都圏の交通網も夕方から夜にかけて大混乱に陥った。

ただ、今回、多くの企業が早期帰宅を促す動きがみられたことで、人々への混乱は最小限にとどまったのではないだろうか。実際、首都圏では多くの人々が午後に入って帰宅の途につき、残りの人々も暴風雨のピークアウトを確認してから帰宅したようである。私も夜9時頃に電車に乗ったが、車内は通常の同時間帯における1割にも満たない乗客数であった。

これらの動きは、もちろん、昨年の東日本大震災が大きく影響している。震災以降、行政をはじめとして企業でも災害時の避難誘導や帰宅難民の発生に関する対応策の検討などが本格的に行われ始めた。
マスコミも大地震などの予測に対してかなりクローズアップした報道を行っており、人々の危機意識も高く、いざというときの心構えもできつつあるように感じる。

これらは歓迎すべきでもあるが、一方でリスクへの対応、反応が過敏になっていることで、世の中の動きが委縮してしまっているのではないかとも感じる。
それは災害に対してだけにとどまらず、家計では消費活動、企業では採用活動や設備投資活動などでも同様ではないか。

小泉政権以後、政治は不安定で、税制や医療・年金などの社会保障をはじめとする政策の見通しも不透明である。政治不信が根強いことを考えれば、さまざまなことを楽観視できないのは当然とも言えるが、何事もいきすぎると本来持っている成長力、現状を打破する力を発揮できない。

個人も家庭も企業も、さまざまなリスクを適正に認識しつつも、アグレッシブに前を向いていく姿勢を失ってはいけない。
私自身、これまでの言動を振り返って、見直していきたいと思う。