国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、日本の総人口は2010年の1億2,805万人から、2020年は1億2,410万人と2010年と比べて395万人（－3.1％）減少し、2030年は1億1,661万人（1,144万人減、－8.9％）になると予測している。

また、年齢別でも14歳以下の年少人口と15歳～64歳の生産年齢人口は大きく減少（それぞれ、2020年に227万人減、832万人減、2030年に480万人減、1,400万人減）する一方、65歳以上の老年人口は2020年に664万人増加し（2030年は736万人増）、そのうち75歳以上は459万人である（2030年は859万人）。これまでにも頻繁に議論となってきた急速な少子高齢化の進展である。

さらに、平均初婚年齢が上昇しているなかで、生涯未婚率（50歳時点で一度も結婚をしたことのない人の割合）も2010年の男性19.1％、女性10.0％から2030年には男性29.5％、女性22.6％まで上昇すると予測されている。

これらのことは同時に家族の形も変えていく。2010年から2030年にかけて家族類型別世帯数は以下のように変化するとみられている（カッコ内構成比）。
　単独　　　　1,678万世帯（32.4％）　→　1,823万世帯（37.4％）
　夫婦のみ　　1,024万世帯（19.8％）　→　　939万世帯（19.2％）
　夫婦と子　　1,443万世帯（27.9％）　→　1,070万世帯（21.9％）
　ひとり親と子　452万世帯（8.7％）　 →　　502万世帯（10.3％）
　その他　　　　585万世帯（11.3％）　→　　544万世帯（11.2％）
総世帯数は2015年をピークに減少していく。さらに、4割近くが単独世帯となり、いわゆる核家族も緩やかに割合が低下する。

このように、将来の日本の人口や家族・世帯構成が変化していくなかで、経済構造や成長産業も必ず変わる。また、働き方も変化していかざるを得ない。
この変化は国の政策にもあらわれており、日本再生戦略にある関連施策では、子ども・子育て関連3法の成立、地域若者サポートステーションやマザーズハローワークなど若者・女性の就労促進、あるいは集約型・歩いて暮らせるまちづくりとしてのコンパクトシティ構想などが進められている。

しかし、一方で、少子化対策は遅れているのが現状といえよう。2012年10月1日に発足した野田第三次改造内閣で少子化対策の担当大臣には中塚一宏氏が就任したが、民主党政権になって10人目（事務代理含む）の大臣である。過去9人の大臣の在任期間は平均4カ月であり、腰を据えて少子化問題に向けてリーダーシップを発揮するには、あまりにも短いのではないだろうか。日本経済を中長期的に発展させるには企業や家族、個人などの行動に影響を与える人口問題は避けて通ることはできないのである。