M＆A助言業務を手がける独立系大手レコフの関係会社であるレコフデータが提供する「レコフM＆Aデータベース」から、日本のM＆A市場の動向を読み解いた。

トレンドとしては、「日本企業による外国企業買収（※IN-OUT）の大型化」と「日本企業が買い手となる案件（IN-OUTおよびIN-IN）の件数増加」が挙げられる。

2006年に発表されたJTによる英ギャラバー社（世界中で展開する大手タバコ会社）の買収は、買収金額２兆2,530億円にのぼった。この頃からIN-OUTの大型化が顕著となり、2012年にはIN-OUTの年間件数も515件と過去最大を記録。翌2013年は499件とわずかに前年に届かなかったものの、2014年の第１四半期（１～３月）で既に132件と、最多となった2012年を超える勢いで活発化している。

また、2012年のM＆A1,848件におけるIN-OUTの構成比を見ると、件数自体は515件と全体の３割程度にとどまるが、金額においては買収総額（12兆2,727億円）のうち７兆6,157億円と６割程度を占め、IN-OUTの規模が非常に大きいことが分かる。さらに、今年１月のサントリーホールディングスによる米ビーム社（バーボンウイスキーの世界トップメーカー、買収金額約１兆6,500億円）の買収発表が記憶に新しいところだが、2014年第１四半期の買収金額が前年同期比で277.1％増加していることからも、1件あたりの案件規模の大型化が加速していることが分かる。

日本のM＆A市場全体の件数は2006年の2,775件をピークに、国内需要が成熟したことなどから減少。その後M＆Aがより一般的・日常的なものとなったことから、全体件数は2011年を底に増加に転じており、その主な要因は全体の７割程度を占めるIN-INの増加が顕著になっていることが挙げられる。2014年第１四半期の件数が前年同期比で26.2％増加している背景には、経営者の高齢化による事業承継への売り手側ニーズとともに、業績回復による規模拡大や新分野進出といった買い手側ニーズの双方が高まっていることに起因していることが考えられる。

※レコフM＆Aデータベースでは、日本のM＆Aマーケット市場全体を３つに分類
　IN-OUT＝買い手：日本企業、売り手：外国企業
　IN-IN＝買い手：日本企業、売り手：日本企業
　OUT-IN＝買い手：外国企業、売り手：日本企業