2014年のノーベル経済学賞は、フランスのトゥールーズ第1大学のジャン・ティロール教授に授与されることとなった。ティロール氏は産業組織論や規制政策、組織論、ゲーム論、ファイナンス、マクロ経済学、経済心理学など、広範な分野で功績を残しているが、受賞理由は「市場支配力と規制に関する分析」であった。

ティロール氏による市場支配力の分析では、市場は独占と完全競争の中間に位置する寡占市場、あるいは不完全競争市場がほとんどの市場における競争状況であることを前提にしている。市場は価格競争を行っているのか、売上シェアでの競争を行っているのか、それとも利益率を競っているのか。さらに、競争は同時に行われているのか、相互に逐次的に行われているのか、など個別の市場ごとに確認する。

上記の市場環境を分析したうえで、規制を行う環境として、情報の非対称性やモラルハザード、逆選択などを生む情報制約、契約の不完備性に基づく取引コストの存在、行政執行・政治費用の存在を想定する。そして、市場の競争環境や企業内の組織構造などについて不完全な情報しか持っていない政府がとることができる最適な規制政策とは何かを示したのである。

これらの研究成果が実践された有名な市場としては、金融市場と電気通信市場の規制がある[1]。例えば電気通信市場では、「ボトルネック独占」と呼ばれる市場構造があるが、新規参入企業は長距離電話サービスを提供する際に、既存企業の市内ネットワークに接続し、その接続料金を支払うことになる。そのため、1990年代後半に、米国や英国、日本が揃ってティロール氏の研究成果を取り入れ、「長期増分費用」方式と呼ばれる方法で接続料金の水準を決定することとなった。

これは一例に過ぎないが、金融市場については2009年からの欧州債務危機におけるIMFの対策にも反映されたほか[2]、リニア新幹線や福島原発の廃炉問題、診療報酬や介護報酬の決定方法、再生可能エネルギーの買い取り方法など、非常に幅広い現実問題に応用することが可能であろう。

産業組織論においてはティロール氏のThe Theory of Industrial Organization, MIT Press, 1988を徹底的に仕込まれた方も多いのではないだろうか。ノーベル賞というと日頃の業務とかけ離れた存在のように考えられがちだが、欧州や米国で取り入れられた理論を日本が後を追うことも多々あり、とりわけ規制に関する議論は今回のノーベル経済学賞を機に一段と関心が高まると考えられる。基本的な考え方についてあらかじめ知っておくことで、各企業においても事前準備をよりスピーディーに行うことができるようになるであろう。

[1]詳しくは、Competition in Telecommunication, MIT Press, 1999や『銀行規制の新潮流』（北村行伸・渡辺努訳、東洋経済新報社、1996年）など参照
[2]『国際金融危機の経済学』（北村行伸・谷本和代訳、東洋経済新報社、2007年）参照