2017年3月12日から、改正道路交通法が施行される。主な改正点は、準中型運転免許の新設と高齢運転者対策の推進である。いずれも重要な改正であるが、運輸業界における深刻な人手不足に対して、前者はドライバーの人材確保に向けて大きな期待が寄せられている。

前回の2007年改正時に導入された中型免許制度では、普通免許で運転できる自動車は車両総重量5トン未満、最大積載量3トン未満と規定されていた。しかし、トラック輸送では、保冷設備やパワーゲートなど装備する設備が高度化した車両が増えたことで、2トントラックでも車両総重量が5トンを上回るケースが増えていた。こうした環境の変化のなかで、小型トラックを運転するためには中型免許が必要となったが、中型免許の取得要件として20歳以上、普通免許等保有期間2年以上などの要件を満たさなければならなかった。

そのため、高校新卒者などの若いドライバーが働く際の障害となり、結果として、ドライバーの高齢化や人手不足を加速させる背景ともなっていた。高卒就職者の職業選択の拡大という観点から、全国高等学校長協会が免許制度の改正を要望するなど、さまざまな方面からの働きかけによって、免許制度が改正されることとなったのである。

今回新たに導入される準中型免許を取得すると、18歳から車両総重量3.5トン以上7.5トン未満、最大積載量2トン以上4.5トン未満のトラックを運転することが可能となる。また、普通免許の保有にかかわらず、直接、準中型免許を取得できることも大きな特徴である（準中型免許を取得すると、普通自動車も運転できる）。

他方、現行制度の普通免許は、新制度では自動的に「5トン限定準中型免許」とみなされ、車両総重量5トン未満、最大積載量3トン未満の自動車を運転することが可能となる。しかし、3月12日以降に取得する普通免許は、運転できる自動車が車両総重量3.5トン未満、最大積載量2トン未満へと引き下げられた免許となる。

免許制度の変更を巡り関連する業界への影響のほか、一部ではチャンスと捉えた企業も多い。例えば、マイクロバスや2トントラックをベースとした一部のキャンピングカーでは、車両総重量が3.5トンを超える場合もあり、商品ラインナップに影響を与える可能性もある。あるいは、自動車教習所などでは、教習生の3月11日までの免許取得を目指してさまざまな取り組みが行われている。

運送業界の人手不足は深刻な状況にあるが、それは免許制度の変更によって加速されたものとなっていた。制度変更が市場を歪めるのであれば、より経済実態を反映した環境を整えていくことも制度設計者のセンスといえよう。