そこで改めて2020年の主な予定を確認すると、東京五輪・パラリンピックの開催や5G（第5世代移動通信システム）の商用利用開始など、日本経済に影響を与えるイベントが数多く控えている。

さらに、2020年は東京五輪の開催にともない一部の祝日が移動する。海の日（通常時：毎年7月第3月曜日）は7月23日に、体育の日（同：毎年10月第2月曜日）は名称がスポーツの日に改められて7月24日に、山の日（同：毎年8月11日）は8月10日となる。企業においては、営業日数や休日月の違いなどの影響を受けることになろう。
なかでも、3月から始まる5Gは、携帯電話のみならず、VRや自動運転、AIなど関連技術の開発を促し、今後のビジネスや生活環境を大きく変える契機になる。こうしたイノベーションにより、経済成長や産業の新陳代謝が進むと予測されている。

TDB景気動向調査によると、国内景気は2019年に後退局面入りしたとみられる。また、東京五輪後の景気動向については、さまざまな見方が議論されている。さらに働き方改革もいよいよ本格化する一年となろう。今年は2020年代という新たな10年間を見通す、転換点ともなり得るのではないだろうか。先の見えない時代において、本質を見極めた価値ある情報発信することの重要性を改めて考えるなかで新年を迎えた。