航空主要11社は4月22日、ゴールデンウイーク期間（4月29日～5月6日）の予約状況を発表。国内線の予約数は約31万人（前年比89％減）、国際線は約1万5千人（同97％減）と大幅に減少している。日本航空は、ゴールデンウイーク期間中（1〜6⽇）の国内線3,156便 を減便、格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンも 国内線5路線について当初の運休予定を延長するなど、提供座席数は大きく減っているが、予約率（予約可能席数に対する予約席数の割合）は 国内線で15％（前年比69ポイント減）、国際線で32％（同52ポイント減） となっている。航空各社の減便・運休も影響し、予約状況をみるとゴールデンウイーク期間中の移動は自粛傾向になっているのではないだろうか。

改元にともなう史上初の10連休にそわそわしていた昨年は、国内・国際線ともに予約数および予約率が前年比で大幅に増加していたが、1年でまさに様変わりといった状況である。

政府の専門家会議は、人と人との接触を8割減らすための「10のポイント」をまとめ、その1つに「ビデオ通話でオンライン帰省」という項目がみられた。一方で、学生団体が実施した緊急調査では、バイト代の激減で学生が困窮している現状が報告されていた。「生活苦のため帰省したいが、同居する祖母に感染させるかもしれないので断念した」という学生の声もきかれた。生活苦と感染拡大の狭間で悩む多くの方がいることを改めて認識する。

そのようななか、苦境に立つ飲食店を自治体が独自で支援する動きが広がり始めている。さまざまな支援があるなかで、東京都文京区は、区内の事業者を対象に、容器は区が調達する形で1カ月間の宅配代行事業を始める。宅配の担い手として、飲食業界の冷え込みでアルバイト収入を失った区内在住の学生から応募を想定しているとのこと。苦境に陥った学生と飲食店の双方を支援するための仕組みづくりに自治体が取り組んでいることに注目したい。

このゴールデンウイークが正念場であろうか。社会の一員として私にできることをしながら、「いのちを守るステイホーム週間」を過ごしたい。