内閣府は7月30日、景気動向指数研究会を開き、2012年12月から始まったいわゆる「アベノミクス景気」の拡張局面が2018年10月に終わり、後退局面に入っていたことを暫定的に認定した。新型コロナウイルスの影響が続くなか、的確で素早い景気動向の把握は、政府・自治体による政策の立案・実行はもとより、企業の経営判断においても重要性が一段と増している。