【要約】

1. 2020年4～6月期GDP統計2次速報の公表を受け、帝国データバンクは2020～2021年度のマクロ経済に関する見通しを改訂した。概要は以下の通り



2. 2020年4～6月期の実質GDP成長率2次速報値は、前期比－7.9％（年率－28.1％）となった。新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受け、3四半期連続のマイナス成長。個人消費が同－7.9％となり全体の成長率を4.4ポイント、輸出が同18.5％で3.1ポイント押し下げた。より生活実感に近い名目GDPは、同－7.6％（同－27.2％）だった。
3. 2020年度の実質GDP成長率は前年度比－6.1％、名目GDP成長率は同－5.7％と予測される。日本経済は新型コロナウイルスにともなう外出自粛などの影響で経済活動が抑制され、実質GDP、名目GDPともに戦後最大のマイナス成長になるとみられる。外部環境の変化に左右される状態が続くと見込まれるなか、特に個人消費や設備投資、輸出など、内外需ともに大幅な下押し要因となる。
4. 2021年の日本経済は、実質GDP成長率は前年度比＋3.6％、名目GDP成長率は同＋3.9％になると予測される。新型コロナウイルスにともなうさまざまな社会変化を捉えつつ、内外需ともに緩やかに持ち直していくことが見込まれ、3年ぶりのプラス成長になるとみられる。
5. しかしながら、日本の経済規模は、2021年度においても2019年度を下回る状態が続くとみられ、新型コロナウイルスの感染拡大前に戻るのは2022年度以降になると予測される。