TDBマクロ経済見通し 2020・2021年度改訂

2020年度は5%を超えるマイナス成長に
~ 感染拡大防止と経済活動再開のバランスがカギに ~

【要約】

  1. 2020年7~9月期GDP統計1次速報の公表を受け、帝国データバンクは2020・2021年度のマクロ経済に関する見通しを改定した。概要は以下の通り
  2. 2020年7~9月期の実質GDP成長率1次速報値は、前期比+5.0%(年率+21.4%)となった。新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受けた前期の反動から、4四半期ぶりのプラス成長に転じた。個人消費が同+4.7%となり全体の成長率を2.6ポイント、輸出が同+7.0%で1.1ポイント押し上げた。より生活実感に近い名目GDPは、同+5.2%(同+22.7%)だった。
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  4. 2020年度の実質GDP成長率は前年度比-5.6%、名目GDP成長率は同-4.8%と予測される。日本経済は新型コロナウイルスの影響による4~6月期の急速な落ち込みと反動増、さらに年度後半は感染拡大の防止と経済活動再開のバランスに慎重に対応しながら、外部環境の変化に左右される状態が続くとみられる。特に個人消費や設備投資、住宅投資、輸出など、内外需ともに大幅な下押し要因となる。
  5. 2021年の日本経済は、実質GDP成長率は前年度比+3.2%、名目GDP成長率は同+3.4%になると予測される。新しい生活様式にともなうさまざまな社会変化を捉えつつ、2年ぶりのプラス成長になるとみられる。内需では、レジャー関連需要の拡大や訪日客の増加など、前年度に落ち込んだ個人消費の持ち直しが見込まれる。
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