GDP（国内総生産）の55％程度を占める民間最終消費支出（個人消費）は、経済を下支えすることが期待されるとともに、安定した経済成長に欠かせない存在である。新型コロナウイルスによる影響で落ち込んだ個人消費の回復は、形態によってスピードが大きく異なると予測される。本レポートでは、国民経済計算で区分される形態別家計最終消費支出（家計消費支出）の見通しについて焦点を当て分析した。