新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡大により、サプライチェーン寸断のリスクが顕在化した。そのリスクを抑えようと以前当コラム（「新型コロナウイルスで加速する『国内回帰』や『脱中国』の動き」）で取り上げたように、日本政府は生産拠点の集中度が高い製品や国民が健康的に生活を営む上で重要な製品を手がける事業に向けて、生産拠点の国内回帰およびASEANなど第3国への多元化を促す補助金の公募を行った。その第1弾として、生産拠点を国内に回帰させる事業の申請数は90件となり、うち57件（約574億円）の事業が採択された。

また、2020年11月20日の経済産業省の発表[1]によると、2020年5月22日から7月22日の締切りまでに新たに1,670件の応募があり、金額は約1兆7,640億円と、補助金予定額1,600億円の11倍となった。最終的には146件（約2,478億円）の事業が採択された。申し込みの競争倍率が高まった原因として、書類の準備などで第1弾での応募に間に合わない企業があったと考えられる。ほかにも新型コロナの感染拡大が予想以上に長引き、収束の見通しがなかなかつかないため、企業が対策に踏み切ったということも考えられる。さらに、国内生産へシフトする障害となり得る人手不足問題は、新型コロナの影響にともなう業務量の減少で緩和したことも一因となったのではないだろうか。

しかしながら、生産拠点を国内に回帰させても、感染症や自然災害など生産活動の支障となるさまざまなリスクは潜んでいる。加えて、少子高齢社会である日本において、新型コロナが収束した後には、現在解消傾向にある人手不足問題が再び深刻化することも考えられる。このような問題の解決策として、生産拠点を国内に回帰させるだけではなく、拠点を各国に上手く分散・再配置することも一案である。

そこで、生産拠点の多元化に関して、日系企業はどのような動きをしているのであろうか。ジェトロの調査[2]によると、今後1～2年の事業展開の方向性について、「第三国（地域）へ移転・撤退」と回答した企業の割合は1.2％と、2019年調査（0.6％）から0.6ポイントの微増にとどまった。なかでも、中国進出企業においては1.0％で、2019年調査より0.1ポイント増とほぼ横ばいだった。加えて、ASEANなど第3国の子会社などによる製造設備の新設・増設する事業に向けた補助金への応募数は、第1弾で124件、第2弾で155件[3]と微増ながら上昇したことにより、生産拠点の多元化の動きは少しずつながらも動いていることが見受けられる。さらに、既述の国内回帰を促す補助金制度で採択された企業の多くは生産拠点を完全にシフトするというよりも、「分散」を図っているという見方もある。特に中国は供給面のみならず、需要面においても多くの企業にとって重要な市場であるため、簡単には撤退できないと言われている。

サプライチェーン再編の重要性が高まるなか、政府は既述の補助金制度を存続させるために2020年度第3次補正予算に2,225億円を盛り込み、新たに公募を行っている[4]。さまざまな判断を求められている企業は、あらゆるリスクを考慮に入れながら、事業にとって最善の対策に挑むことが必要不可欠である。

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[1] 経済産業省 『サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の採択事業が決定されました』（2020年11月20日）
[2] ジェトロ 『2020年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）』（2020年12月23日）
[3] ジェトロ 『海外サプライチェーン多元化等支援事業』
[4] 経済産業省 『令和2年度第3次補正予算「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」に係る事務局の公募について』（2021年1月12日）