【要約】

1. 2020年10～12月期GDP統計1次速報の公表を受け、帝国データバンクは2020～2022年度のマクロ経済に関する見通しを改定した。概要は以下の通り
2. 2020年10～12月期の実質GDP成長率1次速報値は、前期比＋3.0％（年率＋12.7％）となった。2四半期連続のプラス成長となったが、GDPの水準は新型コロナウイルスの感染拡大前（2019年10～12月期）に届いていない。個人消費が同＋2.2％となり全体の成長率を1.2ポイント、輸出が同＋11.1％で1.7ポイント押し上げた。より生活実感に近い名目GDPは、同＋2.5％（同＋10.5％）だった。なお、2020年通年は実質で前年比－4.8％と11年ぶりのマイナス成長となった。
   



3. 2020年度の実質GDP成長率は前年度比－4.9％、名目GDP成長率は同－4.3％と予測される。実質GDPは2年連続、名目GDPは8年ぶりのマイナス成長になるとみられる。日本経済は、新型コロナウイルスの影響による4～6月期の急速な落ち込みと反動増、さらに2度の緊急事態宣言の発出など、外部環境の変化に左右される。特に個人消費や設備投資、住宅投資、輸出など、内外需ともに大幅な下押し要因となる。
4. 2021年度の実質GDP成長率は前年度比＋3.7％、名目GDP成長率は同＋3.5％になると予測される。感染拡大による経済活動への影響は徐々に薄らぎ、新しい生活様式にともなうさまざまな社会変化を捉えつつ、5Gの本格普及や世界経済の回復が見込まれるなか、3年ぶりのプラス成長に復帰するとみられる。
5. 2022年度の実質GDP成長率は前年度比＋1.9％、名目GDP成長率は同＋2.3％になると予測される。新型コロナウイルスに対するワクチンの普及により、経済活動は段階的に正常化するとみられる。それにともない、飲食や宿泊、娯楽サービスなど外出自粛により大幅に縮小した業種の回復ペースが一段と加速していくと見込まれる。