国際通貨基金（IMF）が2021年1月28日に公表した財政報告[1]によると、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡大に対応するための世界各国の経済対策は総額14兆ドル（約1,460兆円）に達した。なかでも、日本の支出額は米国に次ぐ2番目の規模にのぼっている。この財政支出が、国民生活や企業経営を維持するために家計・企業向け支援や医療体制の整備などに当てられている。

帝国データバンクの調査[2]によれば、新型コロナに対応するために企業が実施もしくは検討している施策において、「政府系金融機関による特別融資の利用」が40.6％とトップになり、次いで「雇用調整助成金の利用」（39.8％）が続き、企業が政府による各種支援策を積極的に利用する様子がうかがえた。

そこで、気になるのはこの巨額の財政措置の成果である。

雇用情勢についてみると、経済活動が大きく制約されたなか、2020年における平均の就業者数は過去最高だった前年より48万人減にとどまった[3]。この数字について、政府による雇用維持策などの実施との因果関係は明らかではないが、少なからず雇用調整助成金などが貢献しているのではないだろうか。

また、IMFによる試算[4]で、新型コロナ危機に対する支援をより大きく展開できた国では雇用の減少幅が小さかったということが明らかになった。IMFが公表した下図で見て取れるように、財政支援が対GDP比で約40％台と比較的に高い日本、イタリアおよびドイツにおける2020年の失われた雇用は前年比で2％以下にとどまっている。一方で、支出額の規模が世界最大である米国は、対GDP比でみると約20％にとどまり、失われた雇用はより大きかった。

他方、帝国データバンクが公表した企業倒産件数でみると、2020年の企業倒産は新型コロナの感染が拡大する前を大きく下回る7,800件台となり、記録的な低水準で推移した。また、度々話題となっている「休廃業・解散」を行った企業も2年ぶりの減少となった[5]。一方で、米国における2020年の国内破産申請件数[6]は約52万件と、減少傾向であるものの、連邦破産法第11条（民事再生法に相当）の適用申請件数は前年比で2割台の増加となった。それに対し、日本における2020年の民事再生の件数は同2割ほど減少しており、新型コロナによる倒産への影響は比較的少なく済んだのである。

このように政府のさまざまな政策に加えて、民間企業など各主体の賢明な対策により多方面で影響が抑制されている。しかし、新型コロナの感染者増や医療危機は今なお先行き不透明な状況が続いている。政府は引き続き対策を実施するとともに、新たなリスクに注意しながら被害を受けているすべての企業や個人に支援が行き渡るような政策の検討、改善を行うことが肝要である。

---

[1] IMF, Fiscal Monitor Update, January 2021

[2] 帝国データバンク「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年5月）」

[3] 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）　2020年（令和2年）平均結果」

[4] IMF見解書・論評「『大分岐』を阻止する　分かれ道に立つ世界経済」（2021年2月24日）

[5] 帝国データバンク「全国企業『休廃業・解散』動向調査（2020年）」

[6] American Bankruptcy Institute, Bankruptcy Statistics