【要約】

1. 2020年10～12月期GDP統計2次速報の公表を受け、帝国データバンクは2020～2022年度のマクロ経済に関する見通しを改定した。概要は以下の通り
2. 2020年10～12月期の実質GDP成長率2次速報値は、1次速報の前期比＋3.0％（年率＋12.7％）から同＋2.8％（年率＋11.7％）と下方修正された。2四半期連続のプラス成長。個人消費は同＋2.2％と1次速報値と同じ伸び率だった。民間住宅はデフレータの上方改定により、同＋0.0％と1次速報値（同＋0.1％）から下方改定となった。民間企業設備投資は「法人企業統計」などを反映した結果、同＋4.3％と1次速報値（同＋4.5％）から下方に改定された。
   



3. 2020年度の実質GDP成長率は前年度比－4.9％、名目GDP成長率は同－4.3％と予測される。実質GDPは2年連続、名目GDPは8年ぶりのマイナス成長になるとみられる。日本経済は、新型コロナウイルスの影響による4～6月期の急速な落ち込み、さらに2度の緊急事態宣言の発出など、感染症の動向で大きく左右されると見込まれる。
4. 2021年度の実質GDP成長率は前年度比＋3.7％、名目GDP成長率は同＋3.5％になると予測される。感染拡大防止に配慮した経済活動が行われるとみられるため、回復ペースは緩やかなものとなろう。しかし、新型コロナウイルスにともなう下振れリスクを抱えながらも、新しい生活様式によるさまざまな社会変化を捉えつつ、3年ぶりのプラス成長に転換すると見込まれる。
5. 2022年度の実質GDP成長率は前年度比＋1.9％、名目GDP成長率は同＋2.3％になると予測される。新型コロナウイルスに対するワクチン接種の普及により、経済活動は段階的に正常化するとみられる。それにともない、外出自粛により大幅に縮小した業種の回復ペースが一段と加速し、設備投資とともに内需を中心とした成長となる。