【要約】

1. 2021年1～3月期GDP統計1次速報の公表を受け、帝国データバンクは2021・2022年度のマクロ経済に関する見通しを改定した。概要は以下の通り。
2. 2021年1～3月期の実質GDP成長率1次速報値は、前期比－1.3％（年率－5.1％）となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、1月に2回目となる緊急事態宣言が発出されたことで個人消費を中心に落ち込んだ。また、より実感に近い名目GDP成長率は同－1.6％（同－6.3％）だった。実質・名目ともに3四半期ぶりのマイナス成長。
   



3. 2021年度の実質GDP成長率は前年度比＋3.1％、名目GDP成長率は同＋2.7％になると予測される。日本経済は、まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言の発出などで下振れリスクを抱えながらも、ワクチン接種の拡大による経済活動の正常化や海外経済の回復などもあり、3年ぶりのプラス成長に転じるとみられる。
   
4. 2022年度の実質GDP成長率は前年度比＋2.8％、名目GDP成長率は同＋3.3％になると予測される。ワクチン接種が普及するなかで、日本経済は潜在成長率より高いペースで成長すると見込まれる。2022年10～12月期には個人消費が新型コロナウイルスの拡大前（2019年10～12月期）を上回るほか、GDPは消費税率引き上げ前（2019年7～9月期）を超える水準に回復するとみられる。