菅内閣が新型コロナウイルスの感染抑制の切り札としているワクチン接種であるが、ここにきて急速に浸透してきた。ワクチン総接種回数は、高齢者を含む一般接種が2,972万3,536回（前週末比＋283万5,396回）、また医療従事者等も1,045万4,415回（同＋12万8,355回増）に達した（2021年6月28日首相官邸ホームページにて確認）。さらに6月21日からは企業における職域接種もスタートしている。

TDB景気動向調査においても、「ワクチン接種が浸透し、娯楽施設にも人が戻る」（スポーツ用品卸売）や「新型コロナウイルスのワクチン普及により、ヒト・モノの流れが良くなり、経済は活性化していく」（一般貨物自動車運送）、「ワクチン接種者の増加にともない街の賑わいが戻ることを期待」（靴小売）など、ワクチン接種が拡大することにより今後の景気回復に向けて期待する声も多くあがっている。

また、企業の20.7％が、勤務時間内での接種承認やシフト勤務、特別休暇の付与など「従業員がワクチン接種をしやすくする工夫」を検討していた（帝国データバンク「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年5月）」2021年6月9日発表）。さらに、接種の手順や注意点といった「ワクチン接種に関する従業員への情報提供」（14.7％）や、「従業員のワクチン接種状況の一元管理」（14.0％）が続いていた。

政府や自治体だけでなく、こうした企業の取り組みがワクチンの接種を促していることは確かであろう。もちろん、ワクチンの接種は任意であり、個人の考え方を尊重すべきである。接種を強制したり、接種を受けていない方に対して差別的な扱いをすることがないよう十分に配慮しなければならない。

一方で、新型コロナウイルス感染症のワクチンに関して信憑性に疑問のある情報が、SNSなどさまざまな形で出回っている。6月24日には、河野太郎新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣が自身のブログで"ワクチンデマについて"という文章を掲載するに至っている。同ブログによると、ワクチンデマを流す目的として、第一に"ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せ、お金を稼ぐ"、第二に"科学よりも自分の信奉するイデオロギーに基づいて主張する"、第三に"過去の誤ったことを発言したために抜け出せなくなっている"、そして第四に"自分に注目を集めたい"、ということを指摘している。

当コラムにおいても過去に「フェイク情報を見極めるには」（2020年6月2日）と題して、ネット上の情報を見極める7つのポイントを紹介した。フェイク情報に惑わされないだけでなく、同時に自分自身がフェイク情報の発信者にならない行動をしなければと、改めて考えを強く持った次第である。