【要約】

1. 2021年1～3月期GDP統計2次速報の公表を受け、帝国データバンクは2021・2022年度のマクロ経済に関する見通しを改定した。概要は以下の通り。
2. 2021年1～3月期の実質GDP成長率2次速報値は、1次速報の前期比－1.3％（年率－5.1％）から同－1.0％（同－3.9％）と上方修正された。3四半期ぶりのマイナス成長。個人消費が同－1.5％と1次速報から下方に改定された一方、民間住宅や民間企業設備投資はいずれも上方改定となった。また、政府支出・公共投資ともに上方改定となり、国内需要の寄与度が同－0.8％と1次速報（同－1.1％）から上方に改定され、全体を押し上げる要因となった。
   



3. 2021年度の実質GDP成長率は前年度比＋3.4％、名目GDP成長率は同＋3.0％になると予測される。日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など人流抑制による下振れリスクを抱えながらも、ワクチン接種の拡大による経済活動の正常化や海外経済の回復などもあり、3年ぶりのプラス成長に転じる。
   
4. 2022年度の実質GDP成長率は前年度比＋2.7％、名目GDP成長率は同＋3.2％になると予測される。新型コロナウイルスに対するワクチン接種が普及などにより、日本経済は安定した成長プロセスに転じると見込まれる。ワクチン接種による感染抑制効果が表れてくるとみられ、消費者心理の改善とともに、外出自粛で大幅に縮小した観光関連や飲食などが回復していくと見込まれる。