デジタル庁のホームページ（準備中）をみると、目指すべきデジタル社会のビジョンが掲げられている。すなわち「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化～」である。

そこには3つの柱として、(1)ライフイベントに係る手続きの自動化・ワンストップ化、(2)データ資源を活用して、一人一人に合ったサービスを、(3)いつでもどこでも自らの選択で社会に参画、ということがあげられている。

一つ目は、出生や就学、子育て、介護などのライフステージに合わせて必要となる手続きについて、最適なタイミングでプッシュ型の通知が受けられる。これまでの行政手続きはとかく申請主義で、住民からの申請によってはじめて必要なサービスを提供していた。逆にみると、住民が行政サービスを知らなければ、本来得られるはずのメリットが受けられないこともある。今後、公的機関からどのような給付やサービスを受けられるのか、行政側からプッシュ型情報として住民に提供することは、デジタル政府の重要な使命となるであろう。

二つ目は、一人一人の状況に合った健康や医療、福祉サービスを受けられるようになり、さらにリアルタイムな交通情報との連携により高齢者や障害者などがストレスなく移動できる。こうしたことは日常の暮らしのなかで生きがいを感じる重要な機会となるのではないだろうか。

三つめは、豊かな自然環境に恵まれた場所に暮らしつつ、デジタル空間で仕事ができるようになる。自宅に居ながら、世界中の教育プログラムを受けたり、文化・芸術を体感することが可能となる。いまから20年ほど前に一世を風靡した「ユビキタス社会」が世界規模で実現することができるのである。

目指すべきデジタル社会のビジョンにおいて、そのサブタイトルには「誰一人取り残さない」とある。これはまさにSDGs（持続可能な開発目標）の理念そのものだ。そして、デジタル社会は人間にやさしく寄り添った社会でなければならない。デジタル庁にはそうした社会につながるようなインフラ整備や環境醸成を期待するとともに、事務方トップとなる石倉洋子・デジタル監には専門分野であるグローバルとイノベーションをデジタル庁において巻き起こしてほしいところである。

政府は7月、概算要求基準でグリーン、デジタル、地方活性化、子供・子育てを重点分野に設定した。8月31日に締め切られる2022年度予算の概算要求で、各省庁は裁量的経費を前年度より1割削減した。そのうえで重点分野に該当する事業費は削減額の3倍まで特別枠として要求できるからである。

今回初めて概算要求するデジタル庁は、各府省の情報システムの整備や運用費を中心に約5400億円を盛り込むことを決定したと報道されている。そのほか、デジタルの専門的な知識を持つ人材の確保や育成、マイナンバーカードの利便性向上といった、デジタル社会に必要な機能の整備や普及に関する予算もある。いよいよ本格的に始まる行政のデジタル化に向けた動きに注目したい。