千葉県の県内施設を対象に1人1泊あたり5千円を割引くといった「ディスカバー千葉」の再開をはじめとする自治体独自の施策も続々と行われているなか、全国的な需要喚起策の再開には期待が膨らみます。

先日、帝国データバンクが企業向けに行ったGoToトラベルの再開時期に関する調査によると、「2021年度内（2022年3月まで）」に再開してほしいと考えている企業は57.6％と6割近くにのぼっていました。

特に、飲食店や宿泊業、娯楽サービスといったGoToトラベルに関わりのある業種では、2021年度内の再開を望む企業は76.0％と飛び抜けて高く、すぐにでも（2021年11月）再開してほしいとする企業は40.0％となっていました。

企業からは、「報道などをみると2月以降という予定であるが、GoToトラベルの再開には期待している。もう少し早い再開が望ましい。2020年7月から12月にかけて行われた前回のGoToトラベルでは、1泊2食付きなどの高単価のプランに需要があった」（旅館・ホテル、香川県）や「東京から地方の旅行パッケージを企画しても、地方側から"今は来ないで"といったことは言われなくなっている。ただ、引き続き懸念材料として第6波などで需要が縮小する不安は常にある」（一般旅行、東京都）といった声が聞かれていました。再開を心待ちにしている一方で、感染状況などに対して不安な一面ものぞかせているようです。

一方、前回のGoToトラべルが行われていた時期の「宿泊業」の景気の動きをみると、厳しいながらも上向き傾向が表れていました。

今後のGoToトラベルの再開については、直接的な影響が見込まれる業種だけでなく、間接的に食料品卸や酒類卸、カトラリー（食卓用のナイフ、フォーク、スプーンなど）などの食器製造、寝具をはじめとするリネンサプライなど幅広い業界、業種に好影響が広がっていくと予想されます。観光業界にとって厳しいながらも明るい話題となるといえそうです。