調査の結果がメディアで取り上げられました（2023年2月27日～3月5日）

2023年03月08日
お知らせ


みなさまにご協力いただいた調査の結果が、各種メディアで取り上げられました。
2023年2月27日～3月5日分です（中央5紙、NHK・在京キー局を抜粋）。


■「人手不足に対する企業の動向調査（2023年1月）」（2023年2月17日発表）
  • テレビ朝日　サンデーステーション　2023年3月5日
    人材獲得へ・初任給も"賃上げ"
  • 日本経済新聞　2023年3月1日　朝刊3面
    増える訪日客、足りぬ人手　宿泊業「人員不足」77％　中国から入国、きょう水際緩和
  • 西部読売新聞　2023年3月3日　朝刊地方版23面
    飲食店でロボット活躍　人に代わり料理運ぶ　人手不足深刻　非接触ニーズも

■「2023年度の賃金動向に関する企業の意識調査」（2023年2月15日発表）
  • 日本経済新聞　2023年3月3日　朝刊3面
    10～12月の製造業原材料在庫、3年で1.5倍　供給網混乱で積み増し――中小、収益力なお厳しく

■「価格転嫁の成功理由に関する企業アンケート」（2023年2月9日発表）
  • 朝日新聞　2023年3月2日　朝刊7面
    （ニッポンの給料）中小賃上げ、価格転嫁焦点　大企業に続き高水準要求　異例の物価高、春闘本格化

■「国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査」（2023年1月27日発表）
  • 日本経済新聞　2023年2月28日　朝刊地方版26面
    海外調達・輸入、見直し45％　神奈川県内企業が実施・検討　民間調べ
    「国内回帰・国産回帰に関する神奈川県企業の動向調査」（2023年2月14日発表）
  • 中部読売新聞　2023年3月2日　朝刊地方版15面
    生産・調達　国内回帰鈍く　東海4県実施・検討31％　全国下回る／中部
  • 毎日新聞　2023年3月2日　朝刊地方版17面
    企業調査：国内回帰を検討　全国下回る19.4％　東海4県企業調査／岐阜

■「価格転嫁に関する実態調査（2022年12月）」（2023年1月23日発表）
  • 日本経済新聞　2023年3月1日　朝刊地方版40面
    原料高の転嫁率4割　埼玉県内企業、運輸・建設など進まず　民間調べ
  • 日本経済新聞　2023年3月3日　朝刊地方版12面
    コスト増、価格転嫁率4割　四国4県企業、民間調べ　卸売では6割
    「四国地区 価格転嫁に関する実態調査（2022年12月）」（2023年2月15日発表）
  • 日本経済新聞　2023年3月3日　朝刊地方版41面
    北関東3県企業の価格転嫁率、40％割る　全国平均に届かず　民間調べ
  • 毎日新聞　2023年3月2日　朝刊地方版20面
    かながわ経済：かながわ経済　価格転嫁できず17.6％　取引先、消費者離れ危惧　県内企業／神奈川
    「価格転嫁に関する神奈川県内企業の実態調査（2022年12月）」（2023年2月8日発表）
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