経団連が2023年5月19日に発表した調査結果によると、今年の春闘での大企業の定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は3.91％と31年ぶりの高水準となりました。これを受け、今後は日本全体で賃金上昇率の高まりが期待されます。

しかし、これまでの賃金上昇率は昨今の物価上昇に追いついておらず、物価上昇の影響を加味した「実質賃金」は前年同月比で悪化が続いています。

今後は電気料金の値上げなどを背景とした商品・サービスのさらなる値上がりなどで、しばらく物価の上昇が続くと見込まれますが、その上昇率を上回る賃上げ率を実現させない限り、家計の負担の増加により消費量は減少し、国内経済を下押しする恐れがあります。

また、賃金水準の低迷は国民生活の豊かさだけにとどまらず、人手不足を補う労働力である外国人労働者にとっての日本の魅力が薄れ、"日本離れ"が起きることも懸念されています。

実際、日本の賃金は世界と比べてどうでしょうか？

OECD（経済協力開発機構）による各国の2022年の年間平均賃金調査では、日本の実質賃金[1]は41,509ドルとOECD35カ国のなかで24位にとどまり、G7のなかでは最下位となりました。

下の図表は主要国の平均賃金の推移を表しています。OECD平均はおおむね右肩上がりで推移しており、2022年は1995年から33.1％上昇しました。

一方で、日本の伸び率はわずか8.5％にとどまり、その伸び率はデータが判明している33カ国のうち下から2番目となりました。また、各国の通貨別で伸び率の順位をみても同様の結果となっています。

G7各国の動向についても、イタリアを除く5カ国の平均賃金は上昇傾向にあり、特にアメリカの賃金は1995年比45.5％増、イギリスは同41.2％増とそれぞれ約30年間で大幅に上昇しました。

日本の賃金が上がらない原因として、労働生産性の低さや非正規雇用者の割合の増加、転職等の難しさがあげられています。加えて、労働組合の弱体化や日本企業の特徴的な制度である「年功序列」などさまざまな要因が指摘されています。

政府は昨今の物価高騰を受け、企業に対して賃上げへの協力を求めていますが、こうした賃金低迷の原因をみると、持続的な賃金の上昇を実現するためには、企業努力のみならず、政策的な後押しも必要であることがわかります。

国民生活の豊かさを保ち、かつ今後さらに急速な進行が見込まれる少子高齢化に向けて労働力を持続的に確保するためには、企業が賃上げしやすい環境を整備するための支援策や労働市場の改革など国全体の課題として官民が連携し、多方面にわたる対策を講じていくことが大切です。