いまや「SDGs」という言葉を目や耳にしない日はないと言っても良いほど、SDGsが注目されています。これだけSDGsに関する情報発信や取り組みが活発化していることから目標達成に向けた進捗状況は順調であるように思われます。

しかし、9月18日、米ニューヨークの国連本部にて4年ぶりに開かれた首脳級の会合「SDGサミット」では"SDGs達成は危機的状況にある"や"大半のSDGs目標の進捗が遅いもしくはSDGsが採択された2015年よりも後退している"との認識が示され、各国の対応の加速を約束する政治宣言が採択されました。

7月に国連が発表した特別報告書[1]でも、評価が可能な約140のSDGsターゲットのうち、順調に進捗しているターゲットは15％にとどまっているとの結果が示されています。残りの48％は軌道から外れており、37％は停滞または後退している状況です。2030 年の達成へ向けた折り返し点にあたる今年時点での進捗は厳しいものになっています。

さて、日本の進捗状況はどうなっているでしょうか？

6月に発表された2023年の「世界SDGs達成度ランキング[2]」によると、日本のSDGs達成度の順位は166カ国中21位と、2022年の163カ国中19位から2ランク下がりました。順位は4年連続で低下し、ランキングが初めて公開された2016年以降最も低い水準となりました。

そこで、日本にはどのような課題があるのか、ランキングの詳細を確認しました。

SDGsの17の目標のうち、評価の最低ランクに当たる「大きな課題が残っている」とされている目標は

2022年（6つ）から1つ減少し5つになっています。そのうち、男女平等や女性活躍関連ターゲットを含む『目標5：ジェンダー平等を実現しよう』、およびリサイクル活動やアップサイクル、エコ商品の生産・使用などの取り組みを含む『目標12：つくる責任、つかう責任』は進捗が2022年比「適度に改善」となっており、明るい兆しが見えつつあります。

一方で、化石燃料の燃焼などで排出されるCO2が依然として多いことを原因に『目標13：気候変動に具体的な対策を』、プラスチックゴミなどの問題が指摘される『目標14：海の豊かさを守ろう』、および陸上生態系保護関連の『目標15：陸の豊かさも守ろう』の進捗は「停滞」となりました。

なかでも、帝国データバンクが実施した調査[3]においては、海洋保護関連の目標14および陸上生態系保護関連の目標15に力を入れている企業の割合はそれぞれ7％以下と低水準にとどまりました。その背景に、これらの目標は自社の事業活動と結び付けにくいことが考えられます。

しかし、実は海洋保護関連の目標14はプラスチックゴミの減少につながる「3R活動（リデュース、リユース、リサイクル）」、陸上生態系保護関連の目標15は「ペーパーレス化」のような誰でも始めやすい取り組みで貢献することができます。このような例は同目標だけではありません。例えば「節電」は気候変動に関連する目標に該当しているなど、SDGsへの取り組みは多額の費用や新たな人材を投入しなくても推進できるものが多くあります。こうした身近にある取り組み事例に関する情報発信の強化は今後の重要課題の一つと考えてよいでしょう。

SDGsは、現役世代のみならず孫世代までが持続的に住むことができる世界を築くことを目指しており、誰しもが関係するテーマといえます。

SDGsの進捗の遅れを取り戻し、我々が住み続けられる世界を築き、存続させるためには各国政府・自治体のみならず、企業および個人での取り組みも重要性が増していくでしょう。

[2]The Sustainable Development Solutions Network (SDSN), Sustainable Development Report 2023

[3]帝国データバンク「SDGsに関する企業の意識調査（2023年）」