■調査結果のポイント

1. 2018年1月の景気DIは前月比0.2ポイント増の51.1となり8カ月連続で改善、調査開始以来の過去最高を更新した。国内景気は、機械類を中心に製造業が好調なことに加え、寒波による季節需要の増加なども寄与し拡大が続いた。個人消費の本格的な回復が一段と重要性を増すとみられるなか、今後の国内景気は、輸出や設備投資など企業部門の好調が継続し拡大基調で推移すると見込まれる。
2. 10業界中5業界が改善、5業界が悪化した。機械製造の改善を受け『製造』が4カ月連続で、『サービス』が2カ月連続で過去最高を更新した。一方、燃料価格や食品価格の上昇が、運送業や飲食料品関連業種の景況感を押し下げた。
3. 『南関東』『中国』など10地域中5地域が改善、『東北』など4地域が悪化、『九州』が横ばいとなった。東京五輪需要が続くなか、観光需要の取り込みや域内の基幹製造業などが堅調に推移した3地域・10府県で過去最高を更新した一方、『東北』は域内6県すべてが悪化した。

< 2018年1月の動向 ： 拡大 >

2018年1月の景気DIは前月比0.2ポイント増の51.1となり8カ月連続で改善、2002年の調査開始以来の過去最高（これまでの最高は2014年3月の51.0）を更新した。

1月の国内景気は、中国や米国への半導体関連や機械の輸出増加が継続したほか、製造業の好調が部品や測定器の製造、サービスにも波及した。また、強烈な寒波到来にともない季節商品の需要が膨らんだほか、日経平均株価が一時2万4,000円を突破するなど高値で推移したことが高額品の購入に一部寄与した。10業界中3業界、3規模中1規模、10地域中3地域が過去最高を更新した一方で、食品および燃料価格の上昇や円高進行はマイナス要因となった。

国内景気は、機械類を中心に製造業が好調なことに加え、寒波による季節需要の増加なども寄与し拡大が続いた。

< 今後の見通し ： 拡大基調で推移 >

国内経済は、中国などへの輸出好調の継続や、製造業を中心とした堅調な設備投資が景気の押し上げ要因になると見込まれる。個人消費は、物価の上昇を上回る賃上げを通じた実質可処分所得の増加がカギとなろう。日本国内や米国の税制改革および2019年10月に予定される消費税率引き上げにともなう駆け込み需要は、景気にプラスに働くと見られるが、深刻化する人手不足による悪影響に加えて、欧米の金融政策や為替の動向には注視する必要がある。個人消費の本格的な回復が一段と重要性を増すとみられるなか、

今後の国内景気は、輸出や設備投資など企業部門の好調が継続し拡大基調で推移すると見込まれる。