■調査結果のポイント

1. 2019年4月の景気DIは前月比0.1ポイント減の46.8となり、5カ月連続で悪化した。国内景気は、大型連休などを背景としたコスト増や工事関連の停滞が響き、後退局面入りの兆しが引き続きみられる。今後の国内景気は、設備投資や輸出の鈍化、消費税率引き上げによる消費の落ち込みが見込まれ、不透明感が一層強まっている。
2. 10業界中6業界が悪化、4業界が改善した。大型連休や統一地方選挙などが響き、工事関連が停滞した。また、連休中の人手確保にともなう負担増加が悪材料となった一方、食品価格の上昇は業界により明暗を分けた。
3. 『東海』『九州』など10地域中5地域が悪化、『北海道』など4地域が改善、『北陸』が横ばいとなった。畜産価格の安定推移や大型連休前の前倒し受注がみられたものの、公共工事の発注動向などが各地の景況感に影響するなど、地域経済は低調な状態が続いている。

< 2019年4月の動向 ： 後退局面入りの兆し >

2019年4月の景気DIは前月比0.1ポイント減の46.8となり、5カ月連続で悪化した。

4月の国内景気は、最大10日となる大型連休中の人手確保にともなう人件費および物流費の増加が下押し要因となった。加えて、新年度を迎え工事の発注件数が減少するなか、大型連休や統一地方選挙などが悪材料となり、工事関連が停滞。原油高を背景とした燃料価格の上昇もコスト負担増につながった。他方、連休を控えた前倒し発注による出荷増や、旅行および外食など個人消費を中心とした需要拡大がプラスに働いた。新元号の発表を受けて一部の業種で特需が発生した。

国内景気は、大型連休などを背景としたコスト増や工事関連の停滞が響き、後退局面入りの兆しが引き続きみられる。

< 今後の見通し ： 不透明感が一層強まる >

今後、設備投資は省力化や更新需要で底堅く推移するも、先行きに不透明感が増すなかで、輸出とともに鈍化が懸念される。個人消費は緩やかな回復が続くが、消費税率引き上げにより一時的に大きく落ち込むと予想される。東京五輪などの大型イベントがプラス材料となる一方、人件費などのコスト増は景気の下押し要因となろう。海外は、中国で経済対策による効果が注目されるも、好調な米国では減税効果の剥落による景気減速が危惧される。また、日米通商交渉や米中貿易摩擦の動向なども引き続き注視していく必要がある。

今後の国内景気は、設備投資や輸出の鈍化、消費税率引き上げによる消費の落ち込みが見込まれ、不透明感が一層強まっている。