■調査結果のポイント

1. 2020年2月の景気DIは前月比3.2ポイント減の38.7となり5カ月連続で悪化、7年ぶりに40を下回った。国内景気は、後退局面が続くなか新型コロナウイルスの影響も加わり、大幅に悪化した。今後の国内景気は、新型コロナウイルスなどリスク要因も多く、緩やかな後退が続くとみられる。
2. 10業界すべてが悪化となった。新型コロナウイルスの影響がさまざまな業界に波及、川下の消費関連企業から川上の素材関連企業までサプライチェーン全体に広がった。特に『製造』が10カ月連続で悪化、また『卸売』『運輸・倉庫』『サービス』も大幅に悪化した。
3. 『南関東』『近畿』『九州』など全10地域、45都道府県が悪化した。消費税率引き上げや暖冬傾向の継続に加えて、新型コロナウイルスの影響が全国に及んだ。人とモノの動きが停滞するなか、観光業が主要産業となる地域では景況感が大きく悪化した。「大企業」「中小企業」「小規模企業」が5カ月連続の悪化となった。

< 2020年2月の動向 ： 後退局面 >

2020年2月の景気DIは前月比3.2ポイント減の38.7となり5カ月連続で悪化、7年ぶりに40を下回った。

2月の国内景気は、中国発の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が全国的な広がりをみせ、業界・規模に関わらず景況感が大幅に悪化した。中国国内の移動や生産活動の停止で、輸出入関連が非常に影響を受けた。さらに、訪日客の減少や各種イベントの自粛、外出の手控えなど経済活動が大きく制約された。また、暖冬傾向の継続や消費税率引き上げによる需要減退、世界的な株価下落も下押し要因となった。在庫調整とともに設備稼働率の低下が継続するなか、企業が抱えるサプライチェーンのリスクが顕在化した。

国内景気は、後退局面が続くなか新型コロナウイルスの影響も加わり、大幅に悪化した。

< 今後の見通し ： 緩やかな後退続く >

今後は、国内外における新型コロナウイルスの広がりや収束が景気の先行きを左右する要因となろう。さらに米中貿易摩擦や中東情勢など海外動向は引き続き大きなリスク要因になるとみられるほか、世界的なサプライチェーンの再構築が進められる可能性もある。また、消費者ポイント還元事業終了後の消費動向のほか、人手不足の深刻化や働き方改革への対応などが企業経営の負担増につながることも懸念される。他方、5G（第5世代移動通信システム）の本格化やシリコンサイクルの好転、東京五輪などは好材料である。

今後の国内景気は、新型コロナウイルスなどリスク要因も多く、緩やかな後退が続くとみられる。