■調査結果のポイント

1. 2020年6月の景気DIは9カ月ぶりに前月比プラス（2.4ポイント）の27.6となった。国内景気は、経済活動が再開し徐々に動き始めたことで、急落傾向が下げ止まった。今後は、後退傾向が一時的に下げ止まるものの、力強さに欠ける動きが続くとみられる。
2. 全業界で低水準の推移が続いたものの、緊急事態宣言の解除を受け『小売』や『サービス』など9業界で持ち直しの動きとなった。一方、製造業などで荷動きが停滞した『運輸・倉庫』は悪化した。
3. 2016年11月以来3年7カ月ぶりに全10地域で下落傾向に歯止めがかかった。特別定額給付金の支給が続いたほか、6月19日に県境を跨ぐ移動制限の全国的な解除などは、地域経済への期待感が高まる要因となった。規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」の悪化は8カ月でストップした。

< 2020年6月の動向 ： 後退局面 >

2020年6月の景気DIは9カ月ぶりに前月比プラス（2.4ポイント）の27.6となった。

6月の国内景気は、経済活動が再び動き始めたことで、下降に歯止めがかかった。特別定額給付金の支給が家計支出の押し上げ要因となったほか、飲食店などの営業再開や企業向け資金供給の拡大で資金繰りへの懸念がやや和らいだ。また県境を跨ぐ移動制限が全国的に解除されたこともプラス要因だった。さらにテレワークの拡大など在宅者の増加にともなう新規需要の創出もみられた。他方、海外経済の回復遅れによる輸出の停滞や感染対策への費用負担などもあり、景況感は依然として厳しい水準での推移となった。

国内景気は、経済活動が再開し徐々に動き始めたことで、急落傾向が下げ止まった。

< 今後の見通し ： 一時的に下げ止まり >

今後の国内景気は、感染拡大防止にともなう経済活動への制約が徐々に薄らいでいくとみられる。特別定額給付金などが個人消費を下支えするほか、事業継続に対する各種助成・補助金などの政策効果が好材料となる。また生産・出荷量の落ち込みからの挽回生産や工場の国内回帰などは設備投資を上向かせる要因となろう。さらに入国規制の緩和による訪日観光の再開もプラス材料である。他方、新型コロナウイルスの第2波・第3波の到来によって経済活動が再び停滞する可能性は最大の下振れリスクといえる。企業業績の悪化にともなう雇用調整や賃下げ、設備投資計画の下方修正、海外経済の動向なども懸念される。

今後は、後退傾向が一時的に下げ止まるものの、力強さに欠ける動きが続くとみられる。