■調査結果のポイント

1. 2021年11月の景気DIは前月比1.6ポイント増の43.1となり、3カ月連続で改善した。国内景気は、新規感染者数の落ち着きでプラス材料が多く表れ、回復傾向が続いた。今後は、リベンジ消費や挽回生産などが見込まれるなか、回復傾向が続くとみられる。
2. 『製造』『サービス』など全10業界42業種が改善。国内で新型コロナウイルスの感染状況に落ち着きがみられるなか51業種中24業種で2020年1月を上回る水準まで回復した。他方、原油などの資源高や材料不足の影響による仕入単価、販売単価の上昇は継続した。
3. 『南関東』『東海』『四国』など10地域中9地域が改善、『北海道』が横ばい。新規感染者数が減少し人出が増加してきたことがプラス材料となった。特に、設備稼働率の上昇とともに製造業を主力産業とする地域の改善が目立った。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」すべてが3カ月連続でそろって改善した。

< 2021年11月の動向 ： 回復傾向 >

2021年11月の景気DIは前月比1.6ポイント増の43.1となり、3カ月連続で改善した。

11月の国内景気は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きをみせるなか、外出機会の増加は個人消費関連の景況感を押し上げた。また、半導体製造装置などの好調が続いたほか、「メーカーが半導体部品を入手できるようになった」など、一部で半導体不足の影響が和らぎ輸送用機械・器具製造の生産・出荷量が上向いたことはプラス材料だった。他方、丸太の国内価格が5割上昇するなど木材・鉄鋼や石油製品の価格高騰などで仕入単価の上昇が続いたほか、海外の感染拡大などによる供給制約の影響などはマイナス要因となった。

国内景気は、新規感染者数の落ち着きでプラス材料が多く表れ、回復傾向が続いた。

< 今後の見通し ： 回復傾向 >

今後の国内景気は、新規感染者数の減少で対面型サービスの持ち直しが期待されるほか、自動車などの挽回生産や設備投資意欲の高まりなども加わり、生産・消費両面で回復傾向が続くとみられる。また、5G関連の環境整備や飲食料品など旺盛な自宅内消費の継続、半導体需要の増加、SDGsへの対応もプラス材料である。さらに政府の経済対策も押し上げ要因となろう。他方で、新型コロナウイルス変異株の感染動向や水際対策の強化に加えて、資源高を背景とした価格の上昇や為替変動リスクはマイナス要因となる。供給制約にともなう企業の収益力の二極化の動き、人手不足感の高まりなども注視する必要がある。

今後は、リベンジ消費や挽回生産などが見込まれるなか、回復傾向が続くとみられる。

業界別：多くの業種で新型コロナ前の水準を回復も、仕入・販売単価の上昇続く

・『製造』『サービス』など全10業界、51業種中42業種が改善。国内で新型コロナウイルスの感染状況に落ち着きがみられるなか24業種で2020年1月を上回る水準まで回復した。他方、原油などの資源高や材料不足の影響による仕入単価、販売単価の上昇は継続した。

・『製造』（43.6）…前月比1.5ポイント増。2カ月連続で改善。半導体不足の影響が緩和され、大手自動車メーカーが挽回生産へ向かうなか、「輸送用機械・器具製造」（同5.7ポイント増）や「化学品製造」（同3.1ポイント増）などが大きく上向いた。また、荷動きが活発になるなか、段ボール箱製造などの「パルプ・紙・紙加工品製造」（同2.1ポイント増）も改善した。他方、鉄鋼や木材、石油製品の価格高騰が続き、『製造』の仕入単価DIは71.4（同2.6ポイント増）と2008年9月以来の水準まで上昇。販売単価DIも「建材・家具、窯業・土石製品製造」や「電気機械製造」など3業種で過去最高の水準となった。

・『卸売』（41.3）…同2.2ポイント増。3カ月連続で改善。「飲食料品卸売」（同3.9ポイント増）は、年末年始を控え酒類を扱う企業の景況感が大きく上向いた。また、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（同2.9ポイント増）も外出機会の増加で、スーツやアウトドア関連が改善した。「建材・家具、窯業・土石製品卸売」（同2.7ポイント増）は、木材や鋼材などの価格上昇が続くなか仕入単価DI、販売単価DIともに過去最高の水準を更新し価格転嫁が進んでいる。他方、高騰が続いていた鉄スクラップの価格が11月に入り低下するなか、「再生資源卸売」（同0.5ポイント減）は3カ月ぶりの悪化となった。

・『サービス』（45.3）…同1.7ポイント増。3カ月連続で改善。DX、IT投資が活発な「情報サービス」（同0.7ポイント増）が高水準を維持したほか、県民割などの効果もあり「旅館・ホテル」（同7.6ポイント増）も2カ月連続で大幅な改善幅を記録。また、企業の人手不足感が再び強まるなか「人材派遣・紹介」（同4.6ポイント増）も上向いた。一方、「飲食店」（同3.6ポイント増）は改善したものの、75.4％（前月63.3％）の企業でアルバイトやパートなど非正社員が不足し、依然として厳しい状況が継続。また、原油価格の高騰が続くなか、「電気・ガス・水道・熱供給」（同3.7ポイント減）は2カ月連続で悪化した。

・『運輸・倉庫』（39.1）…同2.0ポイント増。2カ月連続で改善。海上コンテナの不足、価格高騰が長期化するなか港湾運送が高水準で推移。挽回生産などで荷動きが活発になるなか、一般貨物自動車運送業や倉庫業の景況感も改善した。他方、Go Toトラベルが再開される見通しも旅行業は低調に推移。また、『運輸・倉庫』の多くの企業からガソリンなど燃料価格の高騰に関する声があげられ、仕入単価DIは70.7と2008年8月以来の水準まで上昇。一方、販売単価DIは51.2と横ばい傾向で推移しており収益の悪化が懸念される。

規模別：「大企業」「中小企業」の景況感が新型コロナ前の水準を上回る

・「大企業」「中小企業」「小規模企業」すべてが3カ月連続でそろって改善した。人出の増加で各種イベントが稼働しているなか、自動車関連の部品メーカーの景況感も上向いた。

・「大企業」（45.7）…前月比1.9ポイント増。3カ月連続で改善。行動制限の緩和でリアルイベントが動き出した広告関連が大きく上向いた。設備稼働率の上昇による物流量の拡大が貨物運送などの押し上げ要因となるなど、景気DIは2020年1月の水準を上回った。

・「中小企業」（42.5）…同1.5ポイント増。3カ月連続で改善し、2年ぶりの水準を回復。新型コロナ収束後を見据えて設備投資意欲が高まってきた。また木材価格の高止まりで林業の景況感が高水準で推移したほか、「旅館・ホテル」は2カ月連続の2ケタ増となった。

・「小規模企業」（41.3）…同1.3ポイント増。3カ月連続で改善。自動車関連の設備稼働率上昇もあり、関係する部品メーカーの景況感が上向いた。また、新型コロナウイルスの感染拡大で遅れていた工事が再び動き始めた影響が、建材など関連業種へと波及した。

地域別：10地域中9地域が改善、製造業を中心に押し上げ

・『南関東』『東海』『四国』など10地域中9地域が改善、『北海道』が横ばいとなった。新規感染者数が減少し人出が増加してきたことがプラス材料だった。特に、設備稼働率の上昇とともに製造業を主力産業とする地域の改善が目立った。

・『南関東』（43.9）…前月比1.5ポイント増。3カ月連続で域内1都3県がいずれも改善した。特に「東京」は大企業を中心に設備投資が活発化した。また、酒類メーカーからの貨物運送が増加したほか、旅行業では学校の校外行事の再開なども好材料だった。

・『東海』（42.4）…同2.3ポイント増。2カ月連続で域内4県すべてが改善。4県の緊急事態宣言が9月末で解除されたことに加え、輸出用の精密機械や化学品などの製造業が大きく上向いた。自動車に加え、工作機械やロボットなどの需要が回復した。

・『四国』（41.8）…同2.8ポイント増。3カ月連続で改善。景気を「悪い」と考える企業が5割を下回り、1年10カ月ぶりの40台となった。海外向けを中心に『製造』の景況感が大きく改善した。域内4県では「愛媛」「香川」が3ポイントを超える改善幅となった。

◆TDB圏域別景気DI◆

企業が実感する地域の景況感により近づけるため、地域の経済的なつながりや交通網などを考慮し全国47都道府県を130の圏域に分割して、圏域別景気DIを算出

【調査先企業の属性】

１．調査対象（2万3,679社、有効回答企業1万1,504社、回答率48.6％）

2．調査事項

・景況感（現在）および先行きに対する見通し
・経営状況（売り上げ、生産・出荷量、仕入れ単価・販売単価、在庫、設備稼働率、従業員数、時間外労働時間、雇用過不足、設備投資意欲）および金融機関の融資姿勢について

3．調査時期・方法

2021年11月16日～11月30日（インターネット調査）

【景気動向指数（景気DI）について】

■TDB景気動向調査の目的および調査項目
全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を目的として、2002年5月から調査を開始。景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など企業活動全般に関する項目について全国2万4千社以上を対象に実施している月次統計調査（ビジネス・サーベイ）である。

■調査先企業の選定
全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法
DI（ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉）は、企業による7段階の判断に、それぞれ以下の点数を与え、これらを各選択区分の回答数に乗じて算出している。

景気DIは、50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる（小数点第2位を四捨五入）。また、企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」で算出している。

■企業規模区分
企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に中小企業基本法に準拠し、全国売上高ランキングデータを加え下記の通り区分している。

■景気予測DI
景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の｢売り上げDI｣、｢設備投資意欲DI｣、｢先行き見通しDI｣などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

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