■調査結果のポイント

1. 2022年2月の景気DIは前月比1.3ポイント減の39.9となり、2カ月連続で悪化した。国内景気は、オミクロン株の広がりや燃料価格の上昇など悪材料が多く、落ち込みが続いた。今後は、底堅い推移が見込まれるなか、地政学的な不確実性の高まりによる下振れリスクに注視する必要がある。


2. 全10業界中9業界、51業種中41業種が悪化。まん延防止等重点措置が延長され、『小売』や『サービス』など個人消費関連が下向いた。さらに、ウクライナ情勢など地政学リスクの高まりで原油価格が高騰するなか、『運輸・倉庫』などの仕入単価も上昇傾向が続いた。


3. 全10地域が2カ月連続で悪化した。オミクロン株の感染増加により36都道府県がまん延防止等重点措置の対象となったほか、『北海道』『北陸』では記録的大雪もマイナス要因だった。また燃料価格の高騰も景況感を下押しした。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」すべてが2カ月連続でそろって悪化した。

< 2022年2月の動向 ： 落ち込み続く >
2022年2月の景気DIは前月比1.3ポイント減の39.9となり、2カ月連続で悪化。緊急事態宣言終盤にあたる2021年9月の水準に逆戻りとなった。

2月の国内景気は、オミクロン株の広がりで新規感染者が一日当たり10万人を突破するなど、全国36都道府県がまん延防止等重点措置の対象地域となった。さらにウクライナ情勢の流動化などで原油価格が急騰し1バレル＝100ドルを突破、国内でもガソリン価格が7週連続で上昇するなど石油製品の値上げが相次いだ。加えて大雪による交通網の混乱の影響も景況感を下押しした。

国内景気は、オミクロン株の広がりや燃料価格の上昇など悪材料が多く、落ち込みが続いた。

< 今後の見通し ： 底堅い推移が続くなか、下振れリスクを注視 >
今後1年程度の国内景気は、新型コロナウイルスの感染動向のほか、ウクライナ情勢にともなう各国の経済制裁の行方に大きく左右されよう。特に、原油など原材料価格の高騰によるガソリンや軽油・重油など燃料価格の上昇、SWIFT（国際銀行間通信協会）からのロシア主要行の排除など国際金融市場への影響が懸念される。さらに、人手不足の高まりや賃上げ動向、仕入価格の上昇に対する販売価格への転嫁も重要性を増している。他方、旺盛な自宅内消費の継続や5G関連の環境整備、半導体需要の増加などはプラス材料となろう。また、対面型サービス需要の拡大や挽回生産も期待される。

今後は、底堅い推移が見込まれるなか、地政学的な不確実性の高まりによる下振れリスクに注視する必要がある。

業界別：9業界41業種が悪化、ウクライナ情勢を受け原油高騰への懸念強まる

• 全10業界中9業界、51業種中41業種が悪化。まん延防止等重点措置が延長され、『小売』や『サービス』など個人消費関連が下向いた。さらに、ウクライナ情勢など地政学的リスクの高まりで原油価格が高騰するなか、『運輸・倉庫』などの仕入単価も上昇傾向が続いた。


• 『小売』（31.9）…前月比2.5ポイント減。2カ月連続で悪化し、10業界で唯一前年同月の水準（34.5）を下回っている。まん延防止等重点措置の適用が延長されるなか、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（同8.0ポイント減）や「家具類小売」（同5.8ポイント減）などが大幅に悪化した。さらに、「家電・情報機器小売」（同2.1ポイント減）や「自動車・同部品小売」（同1.5ポイント減）は3カ月連続での悪化。半導体不足が続くなか、「半導体不足で人気機種が入荷せず、非常に悪い状況」（情報家電機器小売）といった声も聞かれた。また、ガソリンスタンドが含まれる「専門商品小売」（同2.4ポイント減）は、「原油価格の上昇による買い控え」など、原油価格高騰の影響を懸念する声が多くあげられた。


• 『運輸・倉庫』（35.5）…同2.2ポイント減。2カ月連続で悪化。ウクライナ情勢もあり原油価格が高騰するなか、『運輸・倉庫』の仕入単価DIは72.1（同1.4ポイント増）と2008年8月（72.7）以来の水準まで上昇。一方、販売単価DIは51.9（同横ばい）となり、「燃料価格が高騰も、荷主企業の原材料価格高騰で、運賃料金への価格転嫁が難航している」（一般貨物自動車運送）といった声もあがった。また、「オミクロン株のまん延で1月5日以降旅行の申込みが全く無く、1月～3月までの予約分もキャンセルになっている」（国内旅行）など、旅行業や旅客運送も厳しい水準での推移が続いている。


• 『製造』（41.2）…同1.3ポイント減。2カ月連続で悪化。段ボール箱製造などの「パルプ・紙・紙加工品製造」（同3.8ポイント減）が大幅に悪化したほか、「飲食料品・飼料製造」（同2.0ポイント減）も酒類など外食向けで厳しい水準が続いている。また、自動車メーカーの減産が長期化するなか、自動車部品などの「輸送用機械・器具製造」（同1.7ポイント減）は、『製造』12業種で唯一前年同月の水準を下回った。そうしたなか、『製造』の生産・出荷量DIは47.8（同2.0ポイント減）と2カ月連続で低下。一方、在庫DIは52.7（同横ばい）となり、『製造』の在庫循環は調整局面に近づきつつある。


• 『建設』（42.5）…同0.8ポイント減。3カ月連続で悪化。「例年より雪が多いため、除雪業務が増えている。半面、工事現場の除雪作業の費用が増大」（一般土木建築工事）など、大雪による影響がみられた。また、「半導体の影響で商品が入ってこないため、工事に遅れが出ている」（冷暖房設備工事）など、半導体不足による影響も続く。建材価格が高騰するなか、『建設』の仕入単価DIは71.5（同0.4ポイント増）となり、6カ月連続で上昇した。

規模別：2カ月連続で全規模が悪化、オミクロン株のまん延などが悪影響

• 「大企業」「中小企業」「小規模企業」すべてが2カ月連続でそろって悪化した。オミクロン株のまん延や原油価格の高騰、外出機会の抑制などがマイナス要因となった。


• 「大企業」（42.9）…前月比1.1ポイント減。2カ月連続で悪化。商業施設の小売店舗や飲食店で厳しい状況が続くなか、不動産代理業からは「お部屋探しのお客さまが少ない」との声があがるなど、『不動産』が大きく悪化した。


• 「中小企業」（39.3）…同1.3ポイント減。2カ月連続で悪化し、5カ月ぶりに40を下回った。感染者数が高水準で推移するなか、『小売』は繊維製品や家具類を中心に2カ月連続で3ポイント以上下落。また公共工事の発注額が低調で『建設』もマイナス要因となった。


• 「小規模企業」（37.9）…同1.2ポイント減。2カ月連続で悪化。『運輸・倉庫』は、オミクロン株のまん延による旅行需要の減少、燃料費の高騰、荷動きの停滞などが下押し要因となった。さらに外出自粛の影響を受け「飲食店」の景気DIは6.1まで落ち込んだ。

地域別：全10地域が2カ月連続で悪化、大雪の影響もマイナス要因に

• 『北海道』『北陸』『四国』など10地域すべてが2カ月連続で悪化した。オミクロン株の感染増加により36都道府県がまん延防止等重点措置の対象となったほか、『北海道』『北陸』では記録的大雪もマイナス要因だった。また燃料価格の高騰も景況感を下押しした。


• 『北海道』（37.0）…前月比1.6ポイント減。2カ月連続で悪化。記録的大雪による交通網の混乱のほか、「さっぽろ雪まつり」など各種イベントの中止や縮小、燃料価格の高騰などもマイナス要因となった。特に『小売』は6カ月ぶりに20台へと大きく下落した。


• 『北陸』（39.2）…同1.7ポイント減。2カ月連続で悪化し、6カ月ぶりに40を下回った。県別では「石川」「新潟」が大幅に悪化した。まん延防止等重点措置による外出自粛や大雪などもあり、『小売』が9カ月ぶりに20台へと落ち込んだ。




• 『四国』（37.1）…同2.2ポイント減。2カ月連続で悪化。1年9カ月ぶりに域内4県がすべて悪化した。「愛媛」は3.5ポイント下落したなかで、まん延防止等重点措置の対象地域外のため「休業補償もなく出血を続けざるを得ない状況」（旅館）などの声も聞かれた。

◆TDB圏域別景気DI◆

企業が実感する地域の景況感により近づけるため、地域の経済的なつながりや交通網などを考慮し全国47都道府県を130の圏域に分割して、圏域別景気DIを算出

◆先行きに関する企業の声の共起ネットワーク図（テキストマイニング分析）◆

【調査先企業の属性】

１．調査対象（2万4,213社、有効回答企業1万1,562社、回答率47.8％）

2．調査事項

・景況感（現在）および先行きに対する見通し
・経営状況（売り上げ、生産・出荷量、仕入れ単価・販売単価、在庫、設備稼働率、従業員数、時間外労働時間、雇用過不足、設備投資意欲）および金融機関の融資姿勢について

3．調査時期・方法

2022年2月14日～2月28日（インターネット調査）

【景気動向指数（景気DI）について】

■TDB景気動向調査の目的および調査項目
全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を目的として、2002年5月から調査を開始。景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など企業活動全般に関する項目について全国2万4千社以上を対象に実施している月次統計調査（ビジネス・サーベイ）である。

■調査先企業の選定
全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法
DI（ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉）は、企業による7段階の判断に、それぞれ以下の点数を与え、これらを各選択区分の回答数に乗じて算出している。

景気DIは、50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる（小数点第2位を四捨五入）。また、企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」で算出している。

■企業規模区分
企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に中小企業基本法に準拠し、全国売上高ランキングデータを加え下記の通り区分している。

■景気予測DI
景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の｢売り上げDI｣、｢設備投資意欲DI｣、｢先行き見通しDI｣などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。

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