■調査結果のポイント

1. 2022年4月の景気DIは前月比0.4ポイント増の40.8となり、2カ月連続で改善した。国内景気は、人出の増大で個人消費関連に上向き傾向が表れ、2カ月連続で持ち直した。今後は、急速な円安の進行にともなうコスト負担の増加が下振れリスクとなるものの、緩やかな上向き傾向で推移する。


2. 10業界中、『サービス』『運輸・倉庫』など7業界が改善。「飲食店」「旅館・ホテル」など観光産業を中心に持ち直しの動きがみられた。一方、原材料の高騰や燃料価格の高止まり、急激な円安により、仕入単価DIは28業種、販売単価DIは17業種で過去最高となった。


3. 10地域中7地域が改善、2地域が悪化、1地域が横ばい。人出が徐々に増加し、各地の個人向けサービス等が上向く要因となった。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や海外での新型コロナ感染拡大は地域の景況感を下押しした。規模別では「中小企業」「小規模企業」が2カ月連続で改善も、「大企業」は悪化した。


< 2022年4月の動向 ： 2カ月連続で持ち直し >
2022年4月の景気DIは前月比0.4ポイント増の40.8となり、2カ月連続で改善した。


4月の国内景気は、前月にまん延防止等重点措置が解除され人出が増大したことや県民割など各種施策の実施がプラス要因となった。自宅内消費は引き続き堅調に推移したほか、外食など屋外での消費活動も活発化するなど、厳しいながらも観光産業に持ち直しの動きがみられた。一方で、燃料価格の高止まり、原材料価格の高騰、20年ぶりに1ドル130円台を付けた急速な円安の進行など、仕入単価DIが全規模・全10地域・28業種で過去最高を記録した。コスト増大が企業収益を圧迫し景況感の下押し要因になっていた。また、中国の新型コロナ感染拡大で一部の工場が生産停止となり、影響が関連業種にも波及した。


国内景気は、人出の増大で個人消費関連に上向き傾向が表れ、2カ月連続で持ち直した。





< 今後の見通し ： 上向きも下振れリスクが大きい >
今後1年間程度の国内景気は、ロシア・ウクライナ情勢の行方や原油・原材料価格の高止まり、急速な円安の進行など下振れリスクが懸念材料となろう。特に、円安は輸入を通じた仕入価格を一段と高める要因となる。企業の56％が自社業績にとって円安は「デメリットの方が大きい」（7ページ参照）と考えるなか、販売価格への転嫁や企業の収益力への影響を注視する必要がある。他方で、通信環境のインフラ整備や半導体需要の増加などは引き続きプラス材料となろう。また、対面型サービス需要の拡大も期待される。


今後は、円安によるコスト負担の増加が懸念されるも、緩やかな上向き傾向で推移する。





業界別：7業界で改善も、原材料高騰や急速な円安で仕入単価の上昇が続く

• 10業界中、『サービス』『運輸・倉庫』など7業界が改善。「飲食店」「旅館・ホテル」など観光産業を中心に持ち直しの動きがみられた。一方、原材料の高騰や燃料価格の高止まり、急速な円安により、仕入単価DIは28業種、販売単価DIは17業種で過去最高となった。


• 『サービス』（44.5）…前月比1.4ポイント増。2カ月連続で改善。「まん延防止等重点措置が解除となった」（日本料理店）や、「県民割などの事業再開のため旅行者が多い」（旅館）など、依然として水準は厳しいものの「飲食店」（同9.0ポイント増）や「旅館・ホテル」（同10.2ポイント増）が大幅に改善。また、企業の人手不足感が再び高まりつつあるなか、「人材派遣・紹介」（同1.3ポイント増）も2カ月連続で改善した。他方、「エンドユーザーの景気が戻っておらず、民需の商談がとても厳しい」（ソフト受託開発）など、「情報サービス」（同0.3ポイント減）は3カ月ぶりに悪化した。


• 『製造』（41.2）…同0.3ポイント増。4カ月ぶりに改善。半導体や電子部品の受注が旺盛な「電気機械製造」（同0.5ポイント増）や、清酒など酒類の景況感が上向いた「飲食料品・飼料製造」（同2.2ポイント増）など、7業種が改善した。他方、自動車工場の減産や稼働停止が続くなか、自動車部品などの「輸送用機械・器具製造」（同1.9ポイント減）は悪化し、前年同月の水準も大きく下回る。当月も多くの企業から原材料価格の高騰、急速な円安に関する声があがり、さらに「半導体不足に加えて上海ロックダウンの影響も出てきた」（金属プレス製造）など、海外での新型コロナ感染拡大による影響もみられる。そうしたなか、『製造』の仕入単価DIは77.4、販売単価DIは59.1と過去最高の水準を更新した。


• 『運輸・倉庫』（36.6）…同1.2ポイント増。4カ月ぶりに改善。飲食料品などの荷動きが徐々に回復しつつあるなか、一般貨物自動車運送の景況感が4カ月ぶりに改善。また、「まん延防止等重点措置が全国的に解除された事で、旅行が少しずつ増えてきた」（旅行業代理）など、旅客運送や旅行業に持ち直しの動きがみられた。一方、「物流量は回復がみられるが、燃料の高騰により収益があがらない」（特別積合せ貨物運送）など、補助金により燃料価格の上昇は抑制傾向となるものの、その高止まりは多くの企業で悪材料となった。


• 『建設』（41.8）…同1.0ポイント減。2カ月ぶりに悪化。ウクライナ情勢もあり、木材や鋼材、生コンクリートなど建材価格の高騰、設備の納期遅れが続くなか、『建設』の仕入単価DIは76.1と過去最高の水準を更新。企業からも「資材高騰や景況感の悪化で案件の減少、取り止めもみられ、採算を確保できる案件がなくなった」（建築工事）と厳しい声が聞かれた。他方、「3月16日に福島県沖で発生した地震災害の影響で、4月～5月末までは忙しい状況」（内装工事）など、一部地域では復旧工事の開始がプラス材料となった。
規模別：「中小企業」は2カ月連続で改善、一方で円安が下押し材料に

• 「中小企業」「小規模企業」は2カ月連続で改善、「大企業」は2カ月ぶりに悪化した。まん延防止等重点措置の解除もあり、人出の増加や各種施策などがプラス材料となった。


• 「大企業」（43.1）…前月比0.3ポイント減。2カ月ぶりに悪化。「急激な円安にともなう原価の上昇で利益を圧迫」（紙製品卸売）など、円安が海外取引のある大手の景況感を下押しした。一方、人手不足感が高まるなかで技術者への人材派遣ニーズは好調だった。


• 「中小企業」（40.3）…同0.5ポイント増。2カ月連続で改善し、3カ月ぶりに40台に復帰した。まん延防止等重点措置の解除で人出が増え始めたほか、県民割などの施策がプラス材料となった。また、アウトドアブームによる自転車需要の高まりも好材料だった。




• 「小規模企業」（38.9）…同0.5ポイント増。2カ月連続で改善したものの、4カ月連続で40を下回った。「まん延防止」が解除されたことで、酒類や飲料などの荷動きが上向いたほか、「旅行が少しずつ増えてきた」（旅行代理店）といった声も聞かれた。


地域別：10地域中7地域が改善も、海外情勢が地域経済に影響

• 『北海道』『北関東』など10地域中7地域が改善、『中国』『四国』が悪化、『東海』が横ばい。人出が徐々に増加し各地の個人向けサービスなどが上向く要因となった。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や海外での新型コロナ感染拡大は地域の景況感を下押しした。


• 『北海道』（37.9）…前月比1.4ポイント増。4カ月ぶりに改善。「少しだけ来客が増えてきた」（飲食店）など、まん延防止等重点措置の解除もあり「飲食店」が厳しい水準ながら大きく上向いた。一方、資材や材料の納期遅延などで『建設』は2カ月ぶりに悪化した。


• 『北関東』（42.0）…同1.3ポイント増。4カ月ぶりに改善。「栃木」が悪化した一方、「茨城」「群馬」「山梨」「長野」の4県が改善した。横回送にともなう荷動きの増加などで『運輸・倉庫』が上向いたほか、半導体関連の業種が引き続き好調だった。




• 『中国』（39.8）…同0.9ポイント減。2カ月ぶりに悪化。域内5県のうち「鳥取」「広島」が改善した一方、「島根」「岡山」「山口」の3県が悪化した。大手自動車メーカーの製造ラインが停止するなど、部品調達難が近隣の関連業種の景況感を下押しする要因となった。

◆TDB圏域別景気DI◆


企業が実感する地域の景況感により近づけるため、地域の経済的なつながりや交通網などを考慮し全国47都道府県を130の圏域に分割して、圏域別景気DIを算出


55.6％の企業で、円安の進行が自社の業績に「デメリットが多い」と認識



【調査先企業の属性】

１．調査対象（2万4,854社、有効回答1万1,267社、回答率45.3％）




2．調査事項

・景況感（現在）および先行きに対する見通し
・経営状況（売り上げ、生産・出荷量、仕入れ単価・販売単価、在庫、設備稼働率、従業員数、時間外労働時間、雇用過不足、設備投資意欲）および金融機関の融資姿勢について


3．調査時期・方法

2022年4月15日～4月30日（インターネット調査）


【景気動向指数（景気DI）について】

■TDB景気動向調査の目的および調査項目
全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を目的として、2002年5月から調査を開始。景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など企業活動全般に関する項目について全国2万4千社以上を対象に実施している月次統計調査（ビジネス・サーベイ）である。

■調査先企業の選定
全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法
DI（ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉）は、企業による7段階の判断に、それぞれ以下の点数を与え、これらを各選択区分の回答数に乗じて算出している。


景気DIは、50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる（小数点第2位を四捨五入）。また、企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」で算出している。


■企業規模区分
企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に中小企業基本法に準拠し、全国売上高ランキングデータを加え下記の通り区分している。

■景気予測DI
景気DIの先行きを予測する指標。ARIMAモデルに、経済統計やTDB景気動向調査の｢売り上げDI｣、｢設備投資意欲DI｣、｢先行き見通しDI｣などを加えたstructural ARIMAモデルで分析し、景気予測DIを算出している。


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