■調査結果のポイント

1. 2022年11月の景気DIは前月比0.5ポイント増の43.1となり、4カ月連続で改善した。国内景気は、新型コロナ第8波のなかで、季節需要や観光関連が上向き、4カ月連続で改善した。今後は、海外経済の減速が懸念されるも、観光関連などサービス消費を中心に、緩やかな改善傾向で推移するとみられる。


2. 1年ぶりに全10業界で改善。クリスマスなど年末に向けた需要の高まりが表れたほか、全国旅行支援などで「旅館・ホテル」など観光関連が好調を維持したことも好材料となった。加えて、公共工事の発注や大企業を中心とする設備投資もプラスに作用した。


3. 10地域中6地域が改善、3地域が悪化、1地域が横ばいとなった。都道府県別では34都府県が改善。人出の増加によるプラス影響が各地域で表れたほか、観光関連も引き続き地域経済の押し上げ要因となった。規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」が2カ月連続でそろって改善した。


< 2022年11月の動向 ： 改善傾向 >
2022年11月の景気DIは前月比0.5ポイント増の43.1となり、4カ月連続で改善した。
11月の国内景気は、新型コロナウイルスの感染拡大第8波が全国的に広がった一方で、クリスマスや年末に向けた需要の高まり、建設工事関連などもプラス要因となった。また飲食料品の宅配サービスが好調だったほか、インバウンド消費を含め宿泊業などの観光関連やDX（デジタルトランスフォーメーション）などIT投資需要も上向き傾向が続いた。


他方、半数を超える企業で人手不足を感じているほか、半導体不足による自動車の生産調整、電力価格や小売物価の上昇などが悪材料となった。


国内景気は、新型コロナ第8波のなかで、季節需要や観光関連が上向き、4カ月連続で改善した。



< 今後の見通し ： 緩やかな改善傾向で推移 >
今後1年間程度の国内景気は、新型コロナ第8波の動向に影響を受けつつも、社会全体の平時に向かう動きにともなう経済活動の正常化が景気の原動力になるとみられる。全国旅行支援が年内延長および年明け後の再開が決まるなど、観光関連需要への後押しは好材料となろう。またインフレ手当含め賃上げの動きやインバウンド消費の再拡大、半導体供給の回復、DX需要の拡大、総合経済対策等の実施などもプラス材料。


一方で、生活必需品の価格上昇や人手不足感の高まりなどが続くなか、米中欧経済の先行きやウクライナ情勢など、景気を下押しさせる国内外の要因も多い。


今後は、海外経済の減速が懸念されるも、観光関連などサービス消費を中心に、緩やかな改善傾向で推移するとみられる。




業界別：全10業界で改善、年末需要や好調な宿泊業がけん引

• 1年ぶりに全10業界で改善。クリスマスなど年末に向けた需要の高まりが表れたほか、全国旅行支援などで「旅館・ホテル」など観光関連が好調を維持したことも好材料となった。


• 『小売』（38.2）…前月比1.4ポイント増。4カ月連続で改善。人出の拡大や会食機会の増加、W杯観戦による食料品の宅配サービスの利用など「飲食料品小売」（同3.6ポイント増）が大きく上向いた。自宅内消費やクリスマスに向けた需要の高まりなどがみられた「専門商品小売」（同1.9ポイント増）や、医薬品小売などが持ち直した「医薬品・日用雑貨品小売」（同1.7ポイント増）は3カ月ぶりに改善した。さらに総合スーパーなどを含む「各種商品小売」（同0.1ポイント増）も2カ月連続で改善。一方、自動車生産の鈍化や納車期間の長期化などで「自動車・同部品小売」（同0.4ポイント減）は悪化となった。


• 『製造』（41.9）…同0.3ポイント増。3カ月連続で改善。「インバウンド向けホテルなどの新築や改修工事が増えてきた」（家具・装備品製造）など「建材・家具、窯業・土石製品製造」（同1.0ポイント増）が改善した。また、一部の企業では年末商戦に向けて受注の増加がみられた「飲食料品・飼料製造」（同0.6ポイント増）も好調を維持。さらに「電気機械製造」（同0.6ポイント増）は、「県内の設備投資が活発である」（電力制御装置等製造）などの声があがり2カ月ぶりに改善した。一方、半導体不足が響き自動車の生産調整が続くなか、「輸送用機械・器具製造」（同0.1ポイント減）は2カ月ぶりに悪化した。


• 『建設』（44.9）…同0.7ポイント増。7カ月連続で改善。「中期的な受注見通しがついている」（内装工事）といった声が聞かれリフォームなど内装工事が堅調となったほか、公共工事もけん引。また、大企業を中心に設備投資が活発化したこともプラスに作用した。一方、「資機材の高騰・人材不足・人件費の高騰など良い環境がない」（一般管工事）というように、原材料価格の上昇や人手不足などによる悪影響も多く聞かれた。


• 『サービス』（47.3）…同0.2ポイント増。4カ月連続で改善。全国旅行支援により「旅館・ホテル」（同1.5ポイント増）の景気DIは2カ月連続で51業種中最高となった。しかし人手不足感の急速な高まりは喫緊の課題となっている。また、DX推進を筆頭に開発案件などの引き合いが多い「情報サービス」（同0.7ポイント増）も堅調に推移した。「今月から少し賑わいが戻ってきた」（西洋料理店）といった声が聞かれた「飲食店」（同0.1ポイント増）は3カ月連続で改善。他方、「仕事の受注は多いが、人の集まりが悪く企業に紹介できない状態が続いている」（労働者派遣）といった声も多い「人材派遣・紹介」（同2.3ポイント減）は悪化。「娯楽サービス」（同1.2ポイント減）はスポーツジムなど室内施設などで悪化が目立った。『サービス』は15業種中9業種が改善、6業種が悪化となった。

規模別：全規模が2カ月連続でそろって改善、季節商品や観光関連が堅調

• 「大企業」「中小企業」「小規模企業」が2カ月連続でそろって改善した。年末に向けた季節商品や観光関連が堅調に推移したなかで、大型の公共工事や不動産関連も上向いた。


• 「大企業」（45.0）…前月比0.8ポイント増。2カ月連続で改善。「中古マンションの販売価格が上昇傾向にあり好調」（建物売買）など、大手不動産の景況感が上向いた。また国内の建設投資が好調さを維持するなか、河岸整備など大型の公共工事もプラス材料となった。


• 「中小企業」（42.7）…同0.4ポイント増。4カ月連続で改善。2021年10月以来1年1カ月ぶりに全10業界が改善した。観光バスやタクシー業界などから「法人需要と観光需要が戻っている」などの声もあり、『運輸・倉庫』が3カ月連続で改善した。


• 「小規模企業」（41.4）…同0. 3ポイント増。4カ月連続で改善。「年末に向けて需要が高まっている」（がん具・娯楽用品小売）など、季節商品や観光関連需要を含む『小売』の景況感が上向いた。一方、新車納期の遅れなどから自動車販売関連が大きく悪化した。




地域別：10地域中6地域が改善、人出の増加がプラス影響

• 『南関東』『中国』『九州』など10地域中6地域が改善、『四国』など3地域が悪化、『北関東』が横ばい。都道府県別では34都府県が改善した。人出の増加によるプラス影響が各地域で表れたほか、観光関連も引き続き地域経済の押し上げ要因となった。


• 『南関東』（44.4）…前月比0.6ポイント増。4カ月連続で改善。域内1都3県がすべて改善した。「観光客が増えて土日・祝日の人出が良くなった」（コンビニエンスストア）などの声もあがり、『小売』は3カ月ぶりに改善するなど大きく上向いた。


• 『中国』（43.8）…同1.0ポイント増。3カ月連続で改善。2カ月ぶりに域内5県すべてが改善した。「全国旅行支援で旅行客が若干動いている」（一般旅行）など観光関連が堅調に推移した一方で、『小売』は自動車や家電関連が落ち込んだ。


• 『九州』（45.1）…同1.1ポイント増。3カ月連続で改善。域内8県のうち5県が改善。特に「大分」（全国1位）、「熊本」（同2位）、「宮崎」（同4位）が上位に並ぶ。各種イベントの再開や半導体生産関連などが好材料だった。一方で3県が悪化し域内で明暗が分かれた。




【今月のポイント（１）】　観光産業の景況感
• 全国旅行支援の実施や水際対策の緩和で観光関連の景況感が回復傾向。観光DIは42.0（前月比1.0ポイント増）となり3カ月連続で改善
• 内訳は、「宿泊サービス」54.8（同1.5ポイント増）、「文化サービス／スポーツ・娯楽サービス」50.8（同1.9ポイント増）が50台
• 一方で、「これは特需」「事務手続きが煩雑」「まだ採算がとれるレベルではない」などの意見も






【今月のポイント（２）】　2023年の景気見通し
• 2023年の国内景気で「回復」局面を見込む企業は11.5％にとどまる。他方「悪化」局面は25.3％、「踊り場」局面は39.1％となった
• 懸念材料は「原油・素材価格（の上昇）」が72.7％で最も高く、以下「為替（円安）」（43.5％）や「物価上昇（インフレ）」（33.3％）が続く





【調査先企業の属性】

１．調査対象（2万6,953社、有効回答企業1万1,510社、回答率42.7％）



2．調査事項

・景況感（現在）および先行きに対する見通し
・経営状況（売り上げ、生産・出荷量、仕入れ単価・販売単価、在庫、設備稼働率、従業員数、時間外労働時間、雇用過不足、設備投資意欲）および金融機関の融資姿勢について


3．調査時期・方法

2022年11月16日～11月30日（インターネット調査）


【景気動向指数（景気DI）について】

■TDB景気動向調査の目的および調査項目
全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を目的として、2002年5月から調査を開始。景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など企業活動全般に関する項目について全国2万6千社以上を対象に実施している月次統計調査（ビジネス・サーベイ）である。

■調査先企業の選定
全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法
DI（ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉）は、企業による7段階の判断に、それぞれ以下の点数を与え、これらを各選択区分の回答数に乗じて算出している。


景気DIは、50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる（小数点第2位を四捨五入）。また、企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」で算出している。


■企業規模区分
企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に中小企業基本法に準拠し、全国売上高ランキングデータを加え下記の通り区分している。

■景気予測DI
景気予測DIは、ARIMAモデルと構造方程式モデルの結果をForecast Combinationの手法で算出。破線は予測値の幅（予測区間）を示している


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