2023年4月の景気動向調査

景気は2カ月連続で改善、アフターコロナの動きが加速

2023年05月08日

景気動向調査

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■調査結果のポイント

2023年4月の景気DIは前月比0.7ポイント増の44.6となり、2カ月連続で改善した。国内景気は、人手不足や物価上昇などがマイナス要因だったものの、個人消費関連を中心に幅広く改善した。当面の景気は緩やかに上向くものの、人手不足や物価高などが下押し材料となり、一段と押し上げる力強さはまだない。

人出の増加による好循環が幅広い業種に波及し、2カ月連続で全10業界が改善した。特にインバウンドや全国旅行支援の延長などから「旅館・ホテル」は60台に。地域別では、2カ月連続で10地域すべてが改善した。人流の増加が各地域の旅行や個人消費関連の押し上げ要因となったこともあり、32都道府県が改善。一方で、14県は悪化となるなど、地域間格差は再び7ポイント台へと拡大した。規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」が2カ月連続でそろって改善した。

仕入単価DI、販売単価DIともに高水準。販売単価DIは17業種で過去最高を更新するなど、仕入販売ギャップはやや狭まる傾向にある。

<2023年4月の動向：改善傾向>
2023年4月の景気DIは前月比0.7ポイント増の44.6となり、2カ月連続で改善。消費税率10％への引き上げ直前の2019年9月（45.0）に迫る水準まで持ち直してきた。4月はアフターコロナに向けて経済活動・社会生活が正常化する動きが加速するなかで、人手不足や物価上昇などがマイナス要因だったものの、個人消費関連を中心に幅広く改善した。

好材料となった個人消費関連が上向いた背景として、活発なインバウンド需要や全国旅行支援などによる人出の増加に加えて、各種イベントの開催などもあげられる。特に宿泊業の景況感は過去最高を記録した。

他方、価格転嫁は業種による違いが大きくみられるほか、人材難による機会損失も引き続き発生していた。また、食品など生活必需品の値上げは消費マインドの下押し要因となった。

<今後の見通し：緩やかに上向くも力強さに欠ける>
新型コロナの感染症法「5類」移行後の国内景気は、インバウンド需要や人出の増加が個人消費を中心に幅広い業界でプラス材料となる。また、アフターコロナに向けた動きが一段と加速し景気を支えていくなかで、DXの推進や自動化・省力化に向けた設備投資なども好材料となろう。

他方、海外経済やロシア・ウクライナ情勢は不透明感が強く、原材料価格の高止まりや労働市場のひっ迫、コロナ関連融資の返済、金利動向など懸念材料が燻る。また、賃上げの動向は注視する必要があろう。

当面の景気は緩やかに上向くものの、人手不足や物価高などが下押し材料となり、一段と押し上げる力強さはまだない。

業界別：人出の増加による好循環が幅広く波及、2カ月連続で全10業界が改善

人出の増加による好循環が幅広い業種に波及し、2カ月連続で全10業界が改善した。特にインバウンドや全国旅行支援の延長などから「旅館・ホテル」は60台になったほか、人流増加に起因して「飲食店」や「リース・賃貸」は50台へ上昇した。

『不動産』（49.6） … 前月比2.1ポイント増。4カ月連続で改善。「マイホームの建築や建売住宅が売れている」（建物売買）や「地価の値上がりと低金利により投資ブームがある」（不動産代理・仲介）などの声が聞かれ、低金利のうちに不動産を購入する動きなどが押し上げた。対面での接触機会が増え貸し会議室の稼働が伸びてきたほか、企業内ルールの緩和から「転勤が生じ引き合いが良くなってきた」（貸事務所）など、アフターコロナに向けた動きも好循環に。ただし、資材価格の高騰や金利上昇など先行きに対する警戒感は強い。

『小売』（42.5） … 同1.9ポイント増。4カ月連続で改善。食品をはじめとする価格上昇は悪影響となるも、イベント開催にともなう人流の増加などに起因し「飲食料品小売」（前月比6.4ポイント増）は大幅に改善がみられ過去最高を記録。総合スーパーなど「各種商品小売」（同4.2ポイント増）も上向いた。「店頭への来店客が増加した」（自動車（新車）小売）など購買意欲の高まりから「自動車・同部品小売」（同3.2ポイント増）は4カ月連続で改善。

一方で、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（同3.1ポイント減）や「家電・情報機器小売」（同2.4ポイント減）は3カ月ぶりに悪化するなど業界内で明暗が分かれた。
『サービス』（50.8） … 同0.8ポイント増。3カ月連続で改善。活発なインバウンド需要や全国旅行支援の延長などが好材料となり「旅館・ホテル」（同2.6ポイント増）は調査開始以来最高の62.1を記録した。「外出意欲の高まりを感じる」（喫茶店）など人出の増加にともない「飲食店」（同1.0ポイント増）は2015年8月以来7年8カ月ぶりの50台へ上昇。好調なレジャー需要やビジネス需要がプラスに作用し3カ月連続で上向いた「リース・賃貸」（同2.4ポイント増）も50台となった。「紹介依頼の件数が増えている」（労働者派遣）とあるように「人材派遣・紹介」（同2.3ポイント増）は4カ月ぶりに改善。
他方、入学者数の減少などを受け「教育サービス」（同6.0ポイント減）は3カ月ぶりに悪化となった。

『製造』（41.4） … 同0.4ポイント増。2カ月連続で改善。「輸送用機械・器具製造」（同0.3ポイント増）は大手自動車メーカーの挽回生産があるといった声が聞かれ、3カ月連続で改善となった。「飲食店が回復している」（海藻加工）というように「飲食料品・飼料製造」（同0.9ポイント増）は2カ月連続で改善。また、堅調な住宅需要や再開発などから「建材・家具、窯業・土石製品製造」（同2.7ポイント増）は5カ月ぶりに上向いた。
他方、「精密機械、医療機械・器具製造」（同1.2ポイント減）は2カ月連続で悪化した。

規模別： 2カ月連続で全規模がそろって改善、コロナ後に向けた動きが加速

「大企業」「中小企業」「小規模企業」が2カ月連続でそろって改善した。人流が増加するなか、インバウンド需要の回復や、アフターコロナに向けた動きが押し上げ要因となった。

「大企業」（47.3） … 前月比1.2ポイント増。2カ月連続で改善。「インバウンドによる宿泊客の増加」「観光客の大幅増加」など、観光需要の回復で旅館・ホテルやレンタカーなどが好調だった。また印刷業や鉄鋼・非鉄・鉱業を含む『製造』も押し上げ要因となった。

「中小企業」（44.2） … 同0.7ポイント増。3カ月連続で改善。インバウンドの回復や各種イベントの再開、自粛ムードの減退など、小売業や旅行業などを含む観光産業の景況感が改善した。また都市部から郊外への移動にともなう不動産売買も活発だった。

「小規模企業」（42.9） … 同0.5ポイント増。3カ月連続で改善。低金利下の住宅購入やアフターコロナに向けた新規出店が増えている『不動産』のほか、『金融』『小売』など7業界が改善。一方で「継続的な受注がない」など『運輸・倉庫』は2カ月ぶりに悪化した。

地域別： 2カ月連続で全10地域が改善、『九州』が全国の上位4県を占める

『北海道』『南関東』『九州』など2カ月連続で10地域すべてが改善。人流の増加が各地域の旅行や個人消費関連を押し上げるなど、32都道府県が改善した。他方、公共工事の減少や工場の減産などで14県が悪化しており、地域間格差は再び7ポイント台へと拡大した。

『北海道』（42.2） … 前月比1.0ポイント増。3カ月連続で改善。物価高や不十分な価格転嫁という状況のなか、「仕事量が多く出ている」などの声も聞かれた「大企業」が全体の景況感を押し上げた。また日胆エリアが厳しい水準ながら3カ月ぶりに上向いた。

『南関東』（46.7） … 同1.0ポイント増。2カ月連続で改善。「千葉」が悪化したが、1都2県で改善した。「マスクを外す機会が多くなり、化粧品需要が高まっている」といった声もあるように、外出機会の増加とともに旅行関連や小売業など個人消費関連が好調だった。

『九州』（48.1） … 同1.7ポイント増。3カ月連続で改善。「大分」に加え、全国で最大の改善幅となった「沖縄」の2県が50台に達した。小売業や旅行業、旅客運送業、個人向けサービス業など観光関連が押し上げ、『九州』が景況感の全国上位4県を占めた。

【今月のポイント（１）】食料関連業種の景況感の動向

食料関連業種の景況感は、人流増加により「飲食料品小売」（49.1）や「飲食店」（50.8）といった川下の業種ほど全体を上回り改善している
ただし、食品値上げが続くなか、川上、川下の双方で仕入販売ギャップは高くなっており、特に「飲食店」は厳しさがうかがえる

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【今月のポイント（２）】仕入・販売単価DIの動向

4月の仕入単価DIは71.9、販売単価DIは61.4とそれぞれ高水準。販売単価が上昇し、仕入販売ギャップはやや狭まる傾向にある
新型コロナ流行前と比較し、仕入・販売単価ともに大幅に上昇している。特に「飲食店」の仕入単価DIは20ポイント以上上昇した

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【調査先企業の属性】

１．調査対象（2万7,663社、有効回答企業1万1,108社、回答率40.2％）

2．調査事項

3．調査時期・方法

【景気動向指数（景気DI）について】

景気DIは、50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる（小数点第2位を四捨五入）。また、企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」で算出している。

【内容に関する問い合わせ先】

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