■調査結果のポイント

1. 2023年7月の景気DIは前月比0.2ポイント増の45.2となり、2カ月ぶりに改善した。景気は、人出の増加や猛暑などで季節もの消費が下支えし、小幅ながらプラスに転じた。今後の国内景気は、設備投資の拡大や対面サービスをベースに緩やかな上向き傾向で推移するとみられる。


2. 夏休みシーズンを迎え、人出の増加とともに対面サービスも回復がみられたほか、貸切バスやタクシー需要が活発化し、10業界中6業界で改善した。地域別では、10地域中7地域が改善、3地域が悪化した。半導体不足の緩和による生産能力の向上や一部地域における夏の観光関連需要の拡大が押し上げ要因となった。他方、『九州』を中心に大雨などの天候不順は悪材料だった。規模別では、「大企業」「中小企業」が2カ月ぶりに改善も、「小規模企業」は2カ月連続で悪化した。


3. ガソリンスタンドの景気DIは、1.0ポイント減の35.9で2カ月連続の悪化。またレギュラーガソリンは、7月末まで10週連続で値上がりしている。

<2023年7月の動向 ： 小幅改善>
2023年7月の景気DIは前月比0.2ポイント増の45.2となり、2カ月ぶりに改善した。景気は、人出の増加や猛暑などで季節もの消費が下支えし、小幅ながらプラスに転じた。

夏シーズンに入り、人出の増加とともに、インバウンドやレジャー需要が活発化したほか、飲食機会の広がりで酒場DIも2カ月ぶりに持ち直した。さらに猛暑による関連商品へのニーズが高まるなど、季節需要が好材料となった。また、半導体不足の緩和にともない自動車の生産回復なども景況感を押し上げた。観光産業では秋のイベントや来春に向けた予約が好調に推移した。

他方、生活必需品の値上げのほか、電気代やガソリン・軽油を含むエネルギー価格の高騰、長期化する人手不足、大雨などはマイナス材料だった。

< 今後の見通し ： 緩やかな上向き傾向で推移 >
今後は、ポストコロナ時代に向けた経済・社会システムが再構築されていくなかで、最低賃金の引き上げを踏まえた賃上げの広がりや消費マインドの改善、インバウンドの拡大などがプラス材料となろう。またDXの推進や脱炭素化などに関連した設備投資の拡大が見込まれる。

他方、生活必需品やエネルギー価格の高止まりなどでリベンジ消費の一巡がみられるほか、人手不足、地政学的リスクなども懸念される。ただし、金融緩和政策の運用の柔軟化による国内外経済に与える影響は注視し続ける必要があろう。

今後の国内景気は、設備投資の拡大や対面サービスをベースに緩やかな上向き傾向で推移するとみられる。

業界別： 10業界中6業界が改善、夏休みシーズンの開幕が押し上げ要因に

• 夏休みシーズンを迎え、人出の増加とともに対面サービスも回復がみられた。貸切バスやタクシー需要が活発化したほか、気温の上昇により関連商品のニーズが高まった。原材料価格の高止まりや慢性的な人手不足はあるものの10業界中6業界で改善した。




• 『建設』（47.8）…前月比1.0ポイント増。2カ月ぶりに改善。「再開発や新規企業の進出が決まっている」（鉄骨工事）というように堅調な民間需要が表れた。また、空調設備の新設および既設リニューアルの引き合いが旺盛といった声も聞かれ、暑さ対策や省エネ対応などが好材料だった。さらに、災害復旧工事も後押しした。
  他方、建設コストの上昇や担い手不足など構造的な悪材料は下押し要因としてあげられる。




• 『製造』（41.5）…同0.2ポイント増。2カ月ぶりに改善。「輸送用機械・器具製造」（同1.6ポイント増）は自動車メーカーの生産回復が押し上げ要因となり、6カ月連続で上向いた。自動車の生産回復が幅広く波及し「化学品製造」（同0.2ポイント増）は2カ月連続で改善。また「北米の需要が絶好調。部品調達も順調となり月生産台数も過去最高を更新」（ポンプ・同装置製造）など海外需要が後押しし「機械製造」（同1.0ポイント増）は3カ月ぶりに改善した。
  他方、住宅着工数の停滞や大型の家具などの買い控えなどから「建材・家具、窯業・土石製品製造」（同0.5ポイント減）は3カ月連続で悪化した。




• 『サービス』（51.7）…同0.1ポイント増。2カ月ぶりに改善。夏休みシーズンが到来、インバウンド需要も活発で「旅館・ホテル」（同1.5ポイント増）は3カ月ぶりに改善に転じた。「飲食店」（同2.0ポイント増）も「夜の宴会需要が増えている」（酒場、ビヤホール）というように2カ月ぶりに改善。また、「情報サービス」（同0.2ポイント増）は引き続きIT投資が旺盛で6カ月連続で上向いた。
  他方、「広告関連」（同0.2ポイント減）は「件数はそれほど減少していないが、1件あたりの予算が据え置きもしくは減少している」（広告代理）といった声が聞かれ2カ月ぶりに悪化。光熱費や人件費などの経費上昇が負担といった声も多い「医療・福祉・保健衛生」（同0.6ポイント減）は3カ月ぶりに悪化した。




• 『小売』（41.9）…同0.1ポイント減。3カ月連続で悪化。ガソリン価格が10週連続で値上がりし「必要最低限の購入傾向が強まる」（ガソリンスタンド）といった声も聞かれる「専門商品小売」（同1.3ポイント減）は6カ月ぶりに悪化に転じ、『小売』全体を0.4ポイント押し下げた。値上げへの抵抗が大きい「飲食料品小売」（同0.4ポイント減）は2カ月連続で悪化した。
  他方、気温の上昇による夏物衣料が好調な「繊維・繊維製品・服飾品小売」（同1.0ポイント増）は3カ月連続で改善。省エネニーズの高まりやエアコン需要などが活況を迎える「家電・情報機器小売」（2.7ポイント増）は2カ月ぶりに改善した。

規模別： 「大企業」「中小企業」が2カ月ぶりに改善、大手企業がけん引役に

• 「大企業」「中小企業」が2カ月ぶりに改善も、「小規模企業」は2カ月連続で悪化した。大手でインバウンド需要などを受けた一方、小規模企業は業界間で景況感が二分化していた。


• 「大企業」（48.6）…前月比0.9ポイント増。2カ月ぶりに改善。『建設』は都市圏における再開発事業が活発なほか、『不動産』は貸し会議室等の稼働率が好調。また、行動制限の緩和やインバウンド需要の増加は、大手宿泊業やレジャー関連に好材料となった。


• 「中小企業」（44.6）…同0.1ポイント増。2カ月ぶりに改善。物流量の増加による貨物輸送や飲酒機会の広がりにともなうタクシーなどの利用拡大で『運輸・倉庫』が2カ月ぶりに上向いた。他方、物価高のなかで木材価格の下落を受け『農・林・水産』は低調だった。


• 「小規模企業」（43.4）…同0.2ポイント減。2カ月連続で悪化。『不動産』はエネルギーや建設資材の価格高騰などが続き、2カ月連続で悪化した。他方、秋や来春の行楽シーズンに向けた旅行予約が小規模な代理店等にプラス材料となった。

地域別：全10地域中7地域が改善、観光地で上向くも、天候不順は悪材料に

• 『北海道』『北関東』『東海』など10地域中7地域が改善、『九州』など3地域が悪化した。一部地域における夏の観光関連需要の拡大や、半導体不足の緩和などは域内主力産業の押し上げ要因となった。他方、『九州』を中心に大雨などの天候不順は悪材料だった。


• 『北海道』（45.6）…前月比1.7ポイント増。6カ月連続で改善。札幌など都市部のほか、道東・日胆エリアがいずれも改善した。夏シーズンに入り観光産業が引き続き好調だったほか、飲食料品など『製造』は5カ月連続で上向いた。


• 『北関東』（43.1）…同0.3ポイント増。2カ月ぶりに改善。域内5県のうち「栃木」「長野」「群馬」の3県が改善した。「受注物件が増えている」など『建設』の持ち直しが目立つなかで、物流量の拡大が好材料な『運輸・倉庫』も4.5ポイント増と大幅に上向いた。


• 『東海』（44.4）…同0.6ポイント増。2カ月ぶりに改善。域内4県のうち「岐阜」「愛知」の2県が改善した。「半導体不足が若干解消され、大手自動車メーカーの生産が急回復」など自動車関連が持ち直した。また「娯楽サービス」など個人消費関連も好調だった。

【今月のポイント（１）】夏シーズンに関する企業を取り巻く環境

• 本格的な夏を迎え、好調・不調な業種が明確分かれてきた。「個人向けサービス」を中心に旅行関係やイベント関係は好調な声があがった
• 昨今のレジャー関係の値上げに加えて、記録的な猛暑が続けば外出機会が損なわれ、屋外施設の業種は厳しい状況に
  

【今月のポイント（２）】燃料・ガソリン価格の動向

• 7月のガソリンスタンドの景気DIは、1.0ポイント減の35.9で2カ月連続の悪化となった
• レギュラーガソリンは、7月末まで10週連続で値上がりした。燃料油価格激変緩和補助金の段階的な縮減で更なる値上がりも危惧される
  

【調査先企業の属性】

１．調査対象（2万7,768社、有効回答1万1,265社、回答率40.6％）

2．調査事項

・景況感（現在）および先行きに対する見通し
・経営状況（売り上げ、生産・出荷量、仕入れ単価・販売単価、在庫、設備稼働率、従業員数、時間外労働時間、雇用過不足、設備投資意欲）および金融機関の融資姿勢について

3．調査時期・方法

2023年7月18日～7月31日（インターネット調査）

【景気動向指数（景気DI）について】

■TDB景気動向調査の目的および調査項目
全国企業の景気判断を総合した指標。国内景気の実態把握を目的として、2002年5月から調査を開始。景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など企業活動全般に関する項目について全国2万7千社以上を対象に実施している月次統計調査（ビジネス・サーベイ）である。

■調査先企業の選定
全国全業種、全規模を対象とし、調査協力の承諾が得られた企業を調査先としている。

■DI算出方法
DI（ディフュージョン・インデックス〈Diffusion Index〉）は、企業による7段階の判断に、それぞれ以下の点数を与え、これらを各選択区分の回答数に乗じて算出している。

景気DIは、50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味し、50が判断の分かれ目となる（小数点第2位を四捨五入）。また、企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず、「1社1票」で算出している。

■企業規模区分
企業の多様性が増すなか、資本金や従業員数だけでは計りきれない実態の把握を目的に中小企業基本法に準拠し、全国売上高ランキングデータを加え下記の通り区分している。

■景気予測DI
景気予測DIは、ARIMAモデルと構造方程式モデルの結果をForecast Combinationの手法で算出。破線は予測値の幅（予測区間）を示している

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